米中小企業がトランプ政権の新関税を提訴　最高裁判断後の「再導入」が焦点に

米国で2026年3月9日、香辛料の輸入業者と玩具会社の中小2社が、トランプ政権の最新の関税措置をめぐり提訴しました。2月に米連邦最高裁が「前回の関税の多くは違法」と判断した後、政権が別の法律を根拠に一律10%の関税を再び課そうとしている点が、いま大きな争点になっています。

何が起きたのか：中小2社が「一律10%関税」に異議

訴えを起こしたのは、香辛料輸入のBurlap & Barrel, Inc.と、玩具会社Basic Fun Inc.です。両社は、政権が「別の法律」を使って、輸入品に対する世界一律10%の関税を課そうとしていることに反発しています。

今回の訴訟は、先週（3月6日）に24の州が起こした訴えと同様の論点を掲げています。州側は、政権が古い貿易法を誤って解釈し、通常の貿易赤字の是正に使っていると主張しているとされています。

背景：2月20日の最高裁判断と、関税の「根拠法」問題

トランプ大統領は関税を外交・通商交渉の重要な柱として位置づけ、各国・地域との取引での交渉カードとして活用してきたとされています。

一方で、米連邦最高裁は今年2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税の大半を「違法」と判断し、無効としました。IEEPAは、これまで関税を課す目的では使われたことがなかったとされています。

このため今回の焦点は、「最高裁判断で一度ブレーキがかかった関税政策を、別の法的根拠でどこまで再構成できるのか」という制度面の線引きに移っています。

中小企業の懸念：負担は誰に乗るのか

Burlap & Barrel共同創業者のイーサン・フリッシュ氏は声明で、関税は外国政府よりも、米国内の小規模輸入業者や消費者に影響しやすいと述べました。

同氏は、突然の世界一律の関税が、事業運営を難しくし、取引先の生産者の販売機会を狭め、米国家計の負担増につながりうる、という趣旨の見解を示しています。

今回の訴訟の特徴：民間による「最初の挑戦」

訴訟は法的非営利団体のLiberty Justice Centerが提起し、今回の関税に対する民間（企業）による最初の法的挑戦だとされています。州による提訴に続き、企業側の異議申し立てが具体化したことで、関税の正当性をめぐる争いは司法の場で複線化しつつあります。

今後の見どころ：司法判断とビジネスの時間軸のズレ

関税は、政府にとっては交渉カードであっても、企業側には仕入れ・価格設定・在庫といった日々の意思決定として跳ね返ります。今後の注目点は、次のようなところになりそうです。

• 「別の法律」に基づく関税が、最高裁判断の趣旨と整合するのか
• 州の訴えと企業の訴えが、どのように判断へ影響するのか
• 企業が価格転嫁できるのか、できないのか（消費者負担や需要への影響）

関税は数字の話に見えますが、最終的には「法の根拠」と「生活に近いコスト」の両方を同時に動かします。司法の判断が出るまでの時間と、ビジネスの判断が迫られる時間は一致しません。そのズレをどう埋めるのかが、2026年春の米通商政策を読み解く鍵になりそうです。

Reference(s):

Small businesses mount legal challenge to Trump's latest tariffs

cgtn.com