米国の対イラン攻撃、世論は反対優勢 複数調査で5割超 video poster
米国の対イラン軍事攻撃をめぐり、複数の最新世論調査で「反対」が「賛成」を上回っています。原油価格の上昇が家計に触れ始め、戦費は納税者負担として「1日あたりほぼ10億ドル」との推計も出ており、国内の空気は一枚岩ではありません。
反対が過半数：PBS/NPR/MaristとQuinnipiac
先週金曜日に公表されたPBS News/NPR/Maristの調査では、米国によるイランへの軍事攻撃に56%が反対し、44%が賛成しました。
今週月曜日に発表されたQuinnipiac Universityの登録有権者を対象とした全米調査でも、53%が反対、40%が賛成という結果でした。
調査の背景：クウェートでの無人機攻撃
PBS News/NPR/Maristの調査は、イランの無人機攻撃がクウェートの司令部を直撃し、米兵6人が死亡した出来事の直後に実施されたとされています。緊張が高まる局面でも、軍事行動への支持が大きく伸びていない点が今回の特徴です。
地上部隊の投入には強い反対
Quinnipiacの調査では、空爆などの軍事行動に加え、より大きなエスカレーションにつながり得る論点も示されました。
- イランへの米地上部隊派遣に反対：74%
- 地上部隊派遣に賛成：20%
「何をどこまで行うのか」という線引きに関して、有権者の警戒感が強いことがうかがえます。
「差し迫った脅威」だったのか、判断は割れる
同じくQuinnipiacの調査では、軍事行動に踏み切る前にイランが米国に対して「差し迫った軍事的脅威」だったかどうかについて、見方が割れています。
- 差し迫った脅威ではない：55%
- 差し迫った脅威だった：39%
脅威認識が一致しない状況では、作戦の正当性や長期化リスク、次の一手をめぐる議論も複雑になりやすいと言えます。
脅威認識はやや低下：昨年7月からの変化
PBS News/NPR/Maristの調査では、イランを「米国の安全保障に対する主要な脅威」とみる人は44%でした。これは昨年7月の48%から低下したとされています。
- 主要な脅威：44%
- 小さな脅威：40%
- 脅威ではない：15%
対立の深刻さと、一般の脅威認識の温度差が広がっている可能性もあります。
原油高と「1日ほぼ10億ドル」推計：生活と財政に波及
今回の報道では、原油価格の上昇が消費者に影響し始めていること、そして戦争のコストが納税者負担として1日あたりほぼ10億ドルと推計されていることも伝えられています。安全保障の議論が、ガソリン価格や物価感覚、財政負担の実感と結びついたとき、世論は揺れやすくなります。
大統領対応への評価：NBC調査では不支持が上回る
日曜日に公表されたNBC Newsの調査（米国がイスラエルと共同でイランへの攻撃を開始する前日から回答収集を開始）では、トランプ大統領の対応について54%が不支持でした。軍事行動そのものの是非に加え、意思決定や説明の仕方が支持に影響していることも示唆されます。
軍事行動、地上部隊投入の是非、脅威認識、そして生活コスト。これらが同時に動く中で、今後の世論の変化は政策判断にも影響し得る論点として注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
