UAEルワイス製油所が予防的に停止ドローン攻撃で火災、地域紛争は11日目 - NewsTomo

中東最大級の単一拠点製油所とされるUAE（アラブ首長国連邦）アブダビの「ルワイス製油所」が、ドローン攻撃を受けた火災を受けて予防措置として稼働を停止しました。エネルギー供給の要所に関わる動きだけに、地域情勢の緊張とあわせて注目が集まっています。

何が起きた？ルワイス工業団地で火災、製油所は「予防停止」

報道（3月10日・火）によると、アブダビ当局はこの日、ルワイス工業団地の施設でドローン攻撃後に火災が発生したと発表しました。現時点で負傷者は確認されていないとされています。

同じ工業団地内に位置するルワイス製油所について、報道は予防的な措置として閉鎖（停止）されたと伝えています。一方で、製油所そのものが直接攻撃を受けたかどうかは、直ちには明らかになっていません。

ルワイス製油所は、報道上「中東最大の単一拠点製油所」で、世界でも最大級の一つとされています。精製能力は原油・コンデンセート（日量約92万2,000バレル）と報じられました。

こうした規模の施設が「予防停止」に入るだけでも、稼働再開の時期や周辺インフラの安全確認の進み具合次第で、物流や供給の見通しに不確実性が生まれます。

この動きは、致命的な地域紛争が11日目に入った中で起きました。提供情報によれば、2月28日にイスラエルと米国がテヘランおよび複数のイラン都市に共同攻撃を実施し、イラン最高指導者アリ・ハメネイ氏が上級軍幹部や民間人とともに死亡したとされています。

これに対しイランは、中東にあるイスラエルおよび米国の資産を標的に、ミサイルとドローン攻撃を波状的に実施したとされています。

UAE国防省は、同国の防空システムが「イランによる攻撃」と説明する脅威を検知したとして、次の数値を公表しました。

また国防省は、最近の緊張の高まりの中で、UAE、パキスタン、ネパール、バングラデシュの国籍者6人が死亡し、複数の国籍の居住者122人が軽傷〜中程度の負傷を負ったとしています。

現段階で焦点となるのは、製油所が直接被害を受けたのか、そして予防停止がいつ解除されるのかです。エネルギー施設は操業停止そのものが安全確保の一手になり得る一方、復旧には設備点検や周辺の警戒態勢など、複数の要素が絡みます。

地域の緊張が続く中、攻撃の対象や範囲がどこまで広がるのか、各国の発表と現地の安全状況が、当面のニュースの軸になりそうです。

Reference(s):
Middle East's largest refinery closed as precaution after drone attack
cgtn.com