東京で約8000人が高市政権の安全保障政策に抗議、憲法9条を朗読 - NewsTomo

2026年3月10日夜、東京・永田町の国会議事堂周辺で約8,000人が集まり、高市早苗首相の政権が進める安全保障関連の動きに抗議しました。ミサイル配備や武器輸出規制の緩和などをめぐり、憲法の平和主義との関係が改めて焦点になっています。

何が起きたのか：国会前で「戦争反対」訴え

主催者によると、当日は冷え込む中でも参加者が国会議事堂前に集まり、「戦争反対」「憲法を踏みにじるな」などと書かれたプラカードを掲げました。参加者は日本国憲法の第9条を声に出して読み上げ、平和主義の理念を確認する形で意思表示を行ったといいます。

また、オンラインでも約1,000人が参加したと主催者は説明しています。

参加者や関係者が問題視した主な点は、次のように整理できます。

こうした政策が「抑止力」の名の下で進む一方、憲法9条が掲げる戦争放棄・戦力不保持の理念と、どのように整合するのかという問いが、会場では繰り返し語られました。

集会では、日本共産党の政策委員長・山添拓氏が発言しました。山添氏は、米国が覇権的な政策を追求しているとの見方を示した上で、日本が米国の動きに歩調を合わせる形で軍事的な拡大を前提とする政策を進めていると述べ、地域の平和と安定という目的に反すると主張しました。

さらに山添氏は、憲法9条が戦争放棄と「戦力」の不保持を明記している点に触れ、「憲法の精神が真に生かされるなら、戦争の準備を前提にした外交ではなく、対話で問題を解決する外交を進めるべきだ」と述べたとされています。

今回の集会は、過去の抗議行動と比べて若い参加者が増えたとも伝えられました。参加者の一人、安井彩さんは、防衛省が熊本県で長射程ミサイル発射機を配備したことに触れ、「極めて危険な状況だと思う」と懸念を語りました。

安全保障政策をめぐる議論は、脅威認識や同盟のあり方、装備の運用、そして憲法解釈・改正の議論まで、複数の論点が重なります。今回の国会前の抗議は、そのうち「軍事力の拡大と見える政策が、平和主義とどう折り合うのか」という一点に、強いスポットライトを当てた形です。

今後は、武器輸出の運用見直しの具体像、長射程ミサイル配備の範囲や説明責任、憲法改正論議の進め方などが、社会的な関心を集め続けることになりそうです。

Reference(s):
Thousands rally in Tokyo to protest Takaichi's dangerous policies
cgtn.com