イラン、米国・イスラエル関連の銀行・経済利益を標的に—テヘランの銀行攻撃受け

2026年3月11日、イランは「米国・イスラエルに結び付く地域の経済・銀行上の利益」を標的にすると表明しました。テヘランでイランの銀行関連施設が攻撃を受けたとされる中、対立が金融分野にも波及しうる点が焦点です。

何が起きたのか：テヘランで銀行関連施設が被害

イランの半公式メディアによると、テヘランで夜間に、イランの大手国有銀行の一つで軍との歴史的なつながりがあるとされるバンク・セパー（Bank Sepah）に関連する行政施設の建物が攻撃を受けました。

イラン側の発表：標的は「経済拠点や銀行」

テヘランのハタム・アル・アンビヤー軍司令部本部の報道官は同日（水曜日）、今回の銀行関連施設への攻撃について、米国とイスラエルが「失敗した作戦の後に」イランの銀行を狙ったとの認識を示しました。

その上で、今回の行為を「正当性がなく異例」だと位置づけ、これによりイランは地域にある米国・イスラエルに結び付いた経済センターや銀行を標的にすることが可能になる、という趣旨の声明を出したとされています。

「銀行から1000メートル離れて」—住民への異例の注意喚起

報道官は、米国は「痛みを伴う対応」に備えるべきだと警告。さらに地域の人々に対して、銀行から半径1000メートル離れるよう求めたと伝えられています。

軍事衝突の文脈で、金融機関の周辺を具体的距離で避けるよう呼びかけるのは異例で、銀行やその周辺インフラが緊張の焦点になり得ることを示唆します。

なぜ「金融」が焦点になるのか：日常に近い場所で起きるリスク

銀行や決済、企業活動は、軍事施設と違って生活圏に近い場所にあります。仮に金融分野への圧力が強まれば、次のような領域に波及しやすくなります。

• 企業活動：取引・資金繰り・保険などのコスト上昇
• 地域の人の移動：重要施設周辺の警戒強化による制限
• 心理的影響：現金引き出しや送金の不安による混乱

今後の焦点：応酬がどこまで広がるか

現時点では、イランの声明が示す「標的」が具体的にどの範囲を指すのか、また地域の金融・経済活動にどの程度の警戒が広がるのかが注目点になります。緊張が高まるほど、外交・安全保障だけでなく、ビジネスや暮らしの導線に近い領域で影響が出やすくなるためです。

ロイターの情報をもとにまとめました。

Reference(s):

Iran says it will target US-Israeli economic, banking interests

cgtn.com