EU、中東紛争でエネルギー高騰ガス50%・原油27%上昇と欧州委員長 - NewsTomo

中東の紛争が、欧州のエネルギー価格を押し上げています。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は（現地時間）3月11日、欧州議会で「経済的コストは重い」と述べ、ガス・原油の上昇と輸入負担の拡大を具体的に示しました。

何が起きたか：ガス50%・原油27%上昇、輸入負担は「10日で30億ユーロ」

フォンデアライエン委員長は、ストラスブールの欧州議会で次の数字を挙げました。

紛争開始以降、ガス価格は50%上昇
同じく、原油価格は27%上昇
戦闘の10日間で、化石燃料輸入に追加で30億ユーロ（約34.8億ドル）の負担が生じた

エネルギー高は家計の光熱費だけでなく、製造業のコストや物価にも波及しやすいだけに、EUとしても対応を急ぐ構図です。

背景：供給源は分散しても、価格ショックは避けられない

委員長は、EUが近年、化石燃料の調達先を多様化してきたとした一方で、「価格ショックに免疫があるわけではない。エネルギー市場はグローバルだ」と述べました。供給そのものの寸断が起きなくても、地政学的リスクが先物や保険、輸送コストなどを通じて価格に織り込まれやすい、という現実が改めて浮かびます。

EUが検討する追加策：ガス価格上限、税負担の調整、原子力・送電網投資

欧州委員会は、エネルギー請求額（ビル）の軽減に向けた追加策を評価中で、委員長はガス価格の上限（キャップ）の可能性にも言及しました。加えて、今週に入って関連の施策が相次いでいます。

ガス価格の抑制策：価格上限を含む追加措置を評価
税の見直し：ダン・ヨルゲンセン欧州委員（エネルギー）は、可能な範囲で電力を中心にエネルギー税の引き下げを加盟国に促した
原子力の後押し：革新的な原子力技術への民間投資を支えるため、2億ユーロのEU保証を発表
クリーンエネルギー投資戦略：送電網、クリーン技術、省エネに民間資金を呼び込む戦略を公表

短期の「請求額対策」と、中長期の「供給力・網（グリッド）・効率」への投資が、同時に走っているのが特徴です。

デジャブか、それとも転機か：2022年に続く2度目の地政学ショック

EUのエネルギーコストが地政学的な衝撃で急騰するのは、2022年のロシア・ウクライナ紛争に続き、ここ数年で2度目だとされています。今回は中東情勢が引き金となりました。供給源の分散が進んだとしても、価格形成が国際市場に連動する以上、「次のショックを前提にした設計」へ政策が寄っていくのかが焦点になります。