米軍ミサイルでイラン小学校に誤爆か国防総省の予備調査で「座標ミス」浮上 - NewsTomo

2026年2月28日にイラン南部で起きた小学校へのミサイル着弾について、米国防総省の調査が「標的設定の誤り（座標ミス）」の可能性を示したと、米紙ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じました。児童を中心に160人以上が死亡したとされ、作戦遂行のチェック体制が改めて焦点になっています。

何が起きたのか：2月28日の小学校着弾

報道によると、2月28日にミナブ（Minab）のシャジャラ・タイイベ（Shajarah Tayyebeh）小学校が米軍のトマホーク巡航ミサイル攻撃を受け、死者は160人超にのぼったとされています。現場は女児の学校だったとされ、イラン側は米国に責任があると非難しています。

ニューヨーク・タイムズが伝えた、調査説明を受けた当局者らの話では、米中央軍（CENTCOM）の担当者が、国防情報局（DIA）から提供された「古い情報」に基づいて攻撃座標を作成し、結果として標的を誤った可能性があるということです。

着弾は、近くのイラン軍事基地を標的とする米軍作戦が行われていた中で起きたとされています。軍事目標への作戦遂行と、民間人保護の実務（照合や再確認）がどの段階で交差し、どこで断絶したのかが、今後の検証の中心になりそうです。

報道によれば、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、この南部の女子校への致命的な攻撃を「inhumane（非人道的）」だと非難しました。イランは一貫して米国の責任を指摘しているとされます。

今回の報道が突きつける問いは、座標の入力ミスという一点にとどまりません。古い情報が混入すること自体はどの組織でも起こり得る一方、軍事作戦では「二重三重の確認」が制度としてどう機能していたのかが問われます。

調査は継続中で、結論がどのように整理されるかは現段階では見通せません。ただ、被害が児童を中心に拡大したとされる以上、事実関係の詰めと、再発防止の具体策が国際的にも注視される局面になっています。

Reference(s):
US struck Iranian school, killing over 160, Pentagon probe suggests
cgtn.com