アフリカ連合委員長、東部DRCゴマのドローン攻撃を非難
東部コンゴ民主共和国（DRC）の主要都市ゴマで起きたドローン攻撃をめぐり、アフリカ連合（AU）のアフリカ連合委員会（AUC）議長マフムード・アリ・ユスフ氏が「民間人と人道支援関係者を危険にさらす攻撃は国際人道法に反する」として非難しました。緊張が高まりやすい局面だけに、当事者に最大限の自制を求めています。
何が起きたのか：ゴマでドローン攻撃、民間人が犠牲に
AUCの発表によると、ゴマでは2026年3月11日（水）にドローン攻撃があり、少なくとも3人が死亡しました。犠牲者にはフランス人の人道支援関係者が含まれるとされています。住宅地にも被害が出たということです。
- 発生：2026年3月11日（水）
- 場所：東部DRC・ゴマ
- 被害：少なくとも3人死亡（フランス人支援関係者を含む）、住宅地に被害
AUC議長の声明：国際人道法の観点から「容認できない」
ユスフ議長は声明で、民間人や人道支援関係者の安全を脅かすいかなる攻撃も、国際人道法に違反すると指摘しました。戦闘に関わらない人々を保護するという原則が、現場の緊迫度が高いほど試される形になります。
求めたのは「自制」と「これ以上のエスカレーション回避」
AUCは、すべての当事者に対し最大限の自制を求め、さらなる緊張激化につながり得る行動を避けるよう呼びかけました。攻撃の連鎖は、住民の避難や人道支援の停滞につながりやすく、被害が見えにくい形で拡大する懸念があります。
焦点は「公正な調査」と「停戦・仲介努力の尊重」
委員会は、攻撃の状況を明らかにするための公平な調査を求めました。同時に、東部DRCの安定回復を目指す仲介と停戦の取り組みを尊重する必要性を強調しています。
いま注目されるポイント
今後の見通しを占ううえで、次の点が焦点になります。
- 調査の実施方法：誰が、どの枠組みで「公平性」を担保するのか
- 民間人・支援関係者の保護：現場での安全確保が具体的にどう強化されるのか
- 停戦・仲介の実効性：当事者が緊張緩和に向けた措置を積み上げられるか
ゴマでの被害は、戦闘の前線だけでなく住宅地や支援活動にも影響が及び得ることを示しました。緊張をこれ以上拡大させないための「調査」「自制」「仲介努力の継続」が、どこまで現実の行動に落とし込まれるかが問われています。
Reference(s):
AUC chairperson condemns attack on civilians in Goma, eastern DRC
cgtn.com
