イラン戦争が2週目へ ホルムズ海峡「閉鎖継続」発言で緊張高まる
2026年3月13日（金）、イラン・イスラエル・米国の指導部が相次いで強硬姿勢を示し、戦闘が「2週間に近づく」局面で停戦の糸口が見えにくくなっています。数千人が死亡し、数百万人の生活が乱れ、金融市場にも動揺が広がっているとされています。
「戦争は2週間に近づく」——各国指導部が“引かない”姿勢
報道によると、イラン、イスラエル、米国の各指導者は、戦闘が2週目に入ろうとする段階でも「戦い続ける」との姿勢を明確にし、対立が固定化しつつあります。軍事面の応酬に加えて、エネルギーと物流の要衝をめぐる発言が、市場心理をさらに揺らしています。
焦点はホルムズ海峡——イラン最高指導者が「閉鎖をレバーに」
イランの新たな最高指導者モジャタバ・ハメネイ氏は3月12日（木）、米国とイスラエルへの圧力手段としてホルムズ海峡の閉鎖を継続すると述べました。発言は本人が公の場に姿を見せる形ではなく、国営テレビの司会者によって読み上げられたとされています。
同氏は、ホルムズ海峡封鎖について次の趣旨の発言を行ったと伝えられています。
- 「有効な防衛を継続し、敵に後悔させるべきだ」
- 「ホルムズ海峡封鎖というレバーを使い続けなければならない」
ホルムズ海峡は、通常は世界の原油の約5分の1が通過する航路とされ、封鎖の示唆自体が原油価格や海上保険、物流コストに直結しやすい“市場の言葉”として受け取られます。
周辺国にも波及——「米軍基地を閉鎖せよ」と要求、標的化も警告
同氏の声明は、イラン周辺の国々に対しても、領内の米軍基地の閉鎖を求める内容を含み、応じなければイランが引き続き標的にすると警告したとされています。戦線が地理的に広がる可能性が意識されるほど、紛争の“地域化”への懸念も強まりやすくなります。
「通航を求める国とは協力」副外相が説明、機雷敷設は否定
AFPのインタビューで、イランのマジド・タクト＝ラバンチ副外相は、ホルムズ海峡の通航をめぐり「すでに一部の国々が海峡通過について話をしてきた。われわれは協力してきた」と述べたと報じられました。
一方で、イランが海峡に機雷を敷設しているとの見方については否定したとされています。海上交通の安全性をめぐる情報は市場の反応を左右しやすく、各国が事実関係の確認を急ぐ論点になりそうです。
いま何が不確実性を増しているのか
今回の局面で不確実性が増している要因は、大きく分けて次の3点です。
- ホルムズ海峡の扱い：封鎖の「継続」が明言され、供給不安とコスト上昇の連想が広がりやすい
- 周辺国の巻き込み：米軍基地をめぐる要求が出ており、対立の範囲が拡大しうる
- 市場の神経質化：死者増と生活基盤の混乱が続くなか、金融市場がニュースの見出しに敏感になっている
今後の注目点：封鎖の実態と、通航協力の行方
今後は、（1）ホルムズ海峡の封鎖がどの程度「実務的に」継続されるのか、（2）通航を求める国々との協力がどこまで具体化するのか、（3）周辺国の基地問題が外交交渉の争点として浮上するのか——が、緊張の度合いを左右しそうです。
強い言葉が応酬されるほど、現場の偶発的な事態が政治判断を硬直化させるリスクも高まります。市場と生活を揺らす要因が軍事だけでなく「海峡」というインフラに及んでいる点が、今回の紛争をいっそう複雑にしています。
Reference(s):
cgtn.com
