ホルムズ海峡めぐり護衛要請も未発動　米業界の依頼を米海軍は否定続く

2026年3月13日時点で、米国の業界幹部が中東地域での「軍事護衛（エスコート）」を米海軍に繰り返し求めているものの、現時点では開始されていない――CNNが複数の関係者の話として報じました。海上のリスクが高いとされるなか、護衛の判断が安全保障と経済活動の両面で注目を集めています。

CNN報道：業界側は「護衛」を繰り返し要請

CNNによると、米国の業界幹部らは中東地域で米海軍による護衛を繰り返し要請してきました。しかし、これまでのところ認められていないといいます。

定例ブリーフィングで強調：「命令が出ていない」

報道では、現地で業界参加者向けに行われる定例ブリーフィングにおいて、米軍当局者が「護衛作戦を始める命令は受けていない」ことを繰り返し明確にしてきたとされています。

また、事情を知る幹部2人の話として、米国の資産に対するリスクは「極めて高い」ままだとも伝えられています。

争点：イランによるホルムズ海峡「封鎖」の現実味をどう見ていたか

CNNは、米国がイランのホルムズ海峡封鎖に対する準備・意思を大幅に過小評価していた可能性があると報道しています。複数の事情通の話として、現政権は「攻撃への反応としてイランが海峡を閉鎖する可能性」を想定した計画を立てていなかった、という趣旨も含まれています。

「最悪のシナリオ」評価と、元当局者の驚き

報道によれば、米国の国家安全保障チームは、ある当局者が「政権が直面する最悪のシナリオ」と表現した事態の波及を過小評価していた可能性があるとされます。

共和党・民主党両政権で勤務経験のある元米当局者はCNNに対し、この種の事態を前提に計画することは「何十年も米国の国家安全保障政策の基盤原則だった」と述べつつ、現状に「唖然とした」と語ったといいます。

今後の焦点：護衛の有無よりも「意思決定の設計」

今回のポイントは、護衛作戦を実施するかどうかだけではありません。報道が示すように、

• 高リスク環境での民間活動を、どの前提で守るのか
• 危機の「起こり得る範囲」をどこまで織り込むのか
• 命令の有無が現場の運用と民間の行動判断にどう影響するのか

といった、意思決定と準備の組み立て方そのものが問われています。今後、米政府内でどのような判断が下され、現場の説明がどう変化するのかが注目されます。

Reference(s):

US industry executives' demands for military escorts denied so far

cgtn.com