ホルムズ海峡封鎖で原油100ドル超、IEA「史上最大の供給ショック」 - NewsTomo

2026年2月末に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突が、ホルムズ海峡の通行制限を通じてエネルギー供給を揺さぶり、原油高と物価圧力として各国の家計に波及しています。

何が起きているのか：ホルムズ海峡が「詰まる」リスク

問題の中心にあるのが、世界の海上原油取引のおよそ25%が通過するとされるホルムズ海峡です。米国とイスラエルが2月28日にイランへの軍事作戦を開始して以降、イランが報復攻撃を行い、海峡の通行を阻む状況が続いているとされています。

IEAが警告：3月の供給減は日量800万バレル規模

国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、海峡の封鎖（通行阻害）の影響で、3月の世界供給は日量800万バレル減少する見通しとされます。これは世界需要の約8%に相当し、IEAは「史上最大の石油供給ショック」だと位置づけています。

影響は産油・精製の現場にも及び、中東各地で操業停止や減産が広がっているとされます。フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは、カタール、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）の沖合油田で操業を停止または停止中で、同社の世界の石油・ガス生産の約15%に影響すると発表しました。加えてロイターによれば、UAEのルワイス製油所（中東で最大級の単一拠点）がドローン攻撃を受け、一時閉鎖されたと伝えられています。

原油は100ドル超え：燃料高が「生活コスト」に直撃

供給不安を映して、北海ブレント先物は木曜日以降2日連続で終値が1バレル100ドルを上回り、104ドル近辺まで上昇。衝突前からは40%以上の上昇だとされています。原油高はガソリンや輸送コストを通じて幅広い価格に転嫁されやすく、インフレ圧力を強めます。

米国：ガソリン価格が2週間で2割超上昇

米国では、米自動車協会（AAA）によると全米平均のガソリン価格がこの2週間で20%超上昇し、2024年以来の水準に達したとされます。エネルギー業界の幹部が早期の終結を政府に求めたとも報じられ、議会でも経済への悪影響を警告する声が出ています。

ユーロ圏：2022年のエネルギー危機級の「痛み」

欧州でも家計の購買力を燃料高が削り、ユーロ圏では消費者心理の弱さに追い打ちとなっているようです。INGのエコノミストは「満タンにする負担が2022年のエネルギー危機の痛みに匹敵する」と指摘し、低成長下での消費の鈍化につながり得るとしています。

各国が緊急備蓄を放出：IEA加盟32カ国が400百万バレル

IEA加盟32カ国は、過去最大規模となる協調放出を全会一致で承認し、合計4億バレルを市場に供給するとしました。IEA史上6回目の措置で、供給不足の穴埋めと価格の安定を狙います。主な内訳として、米国が約120日で1億7200万バレル、日本が8000万バレル、韓国が2246万バレル、カナダが2360万バレルを拠出するとされています。

それでも残る論点：「効き目」と「偏り」、そして2026年の行方

備蓄放出が行われても、エネルギー価格の上昇は物流・製造・食品などのコストを押し上げ、金融市場にも不安定さを持ち込みやすいと分析されています。特に輸入依存度の高い国や新興国は、高止まりが続くほど調整余地が小さく、インフレ長期化や回復の遅れにつながり得ます。

一部の見通しでは、混乱が長引けば原油価格は衝突前の水準を2026年の多くの期間で大きく上回って推移し、景気後退圧力が広がるリスクも示唆されています。結局のところ、「供給がどの程度回復するのか」と「地政学リスクがどれほど長引くのか」が、家計の負担感を左右する焦点になります。

軍事面：緊張は一段と先鋭化

戦闘地域では緊張が高まっているとされます。3月13日（現地時間）には、ドナルド・トランプ米大統領がイランのハルグ島の軍事目標への攻撃を発表し、ホルムズ海峡の通行がさらに妨げられる場合には石油インフラも標的になり得ると警告しました。これに先立ち、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が、要衝の封鎖を続ける姿勢を示したと伝えられています。