米連邦判事、ソマリア出身者のTPS終了を一時停止 3月17日の失効に待った

米国の連邦判事が、ソマリア出身の移民約1,100人に適用されている人道的保護措置（TPS）を打ち切る動きを一時的に止めました。2026年3月17日に予定されていたTPS終了が、裁判の審理が続く間は実行されない形になります。

何が起きたのか：3月17日終了予定のTPSに「停止命令」

米マサチューセッツ州の連邦地裁（District Court）のアリソン・D・バローズ判事は現地時間3月13日、国土安全保障省（DHS）が進めていたソマリア国籍者向けTPSの終了について、行政上の停止（administrative stay）を命じました。

この措置により、政策上はTPS終了が「null, void, and of no legal effect（無効で法的効力を持たない）」と扱われ、訴訟が進む間は一時的にストップします。

TPSとは：帰国が危険な場合に、就労と強制送還の猶予を認める制度

Temporary Protected Status（TPS）は、母国の状況が不安定で安全な帰国が難しい場合に、対象者に米国内での滞在継続と就労、そして強制送還の猶予を認める人道的な移民制度です。

判事が重視した点：「直ちに失効させれば、重大な結果」

バローズ判事は、指定が直ちに失効すれば影響は「重い（weighty）」と指摘。命令文では、当事者が直面しうるリスクとして、拘束や強制送還、家族の分断、さらにソマリアに送還された場合の身体的暴力の危険にも言及しました。

停止命令の期間中は、TPSを持つ人や申請中の人は、就労許可と強制送還・拘束からの保護を維持するとされています。

DHSの主張：「状況は改善、保護の継続は正当化できない」

一方、DHSはTPS終了の判断を擁護し、ソマリアの状況が改善したため、保護を続ける理由は薄れたと主張しています。声明では「Temporary means temporary（“一時的”は一時的だ）」とし、TPSの継続は「国益に反する」との考えも示しました。

訴訟を起こしたのは誰か：当事者4人と支援団体

訴訟は、ソマリア出身の移民4人と、支援団体のAfrican Communities Together、Partnership for the Advancement of New Americansなどが提起。TPS終了の決定は手続き面に不備があり、差別的な偏りの影響も受けたと主張しています。

Partnership for the Advancement of New Americansのエグゼクティブ・ディレクター、ラムラ・サヒド氏は、今回の判断がソマリア系コミュニティに「一時的な राहत（救済）」をもたらすとの趣旨を述べました。