韓国元大統領ユン氏に実刑10年求刑逮捕妨害事件の控訴審 - NewsTomo

韓国特別検察庁は2026年4月、大統領逮捕妨害などの罪に問われたユン・ソンニョル元大統領の控訴審において、実刑10年の求刑を行いました。憲法裁判所の罷免決定から一年が経過し、韓国社会が新たな政治的秩序へ移行する中で、この求刑は過去の出来事に区切りをつける意味合いと同時に、今後も続く司法プロセスの基準を示すものとなっています。

控訴審で刑期引き上げを主張する特別検察

独立検察官のチョ・ウンスク氏が率いる特別検察チームは、第一審で求めたのと同じ10年の懲役刑を求めて上訴しました。ソウル中央地裁は2025年1月、逮捕妨害事件において禁錮5年の判決を下していましたが、検察側はこの量刑では不十分だと判断し、控訴審で刑期の引き上げを要求しました。

本件の発端は、大統領警護庁が大統領官邸への強制進入を阻止した2025年1月の出来事に遡ります。当時の高級公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕執行に対し、警護要員による人間の壁や車両バリケードが形成され、司法機関の手続きが一時的に停滞する事態となりました。大統領在任中に逮捕・起訴されるという歴史的な前例を残した背景には、行政権と捜査権の複雑な関係性が透けて見えます。

戒厳令宣言と罷免決定を巡る経緯

ユン氏の裁判は、大統領権限の行使の境界線を問う複数の案件で構成されています。2024年12月3日の深夜、ユン氏が緊急戒厳令を宣言しましたが、国会は数時間後にこれを議決通過させ、無効化しました。その後、内乱容疑で起訴されたユン氏は、2025年2月に終身刑の有罪判決を受けています。さらに同年4月には憲法裁判所が弾劾訴追を認める決定を下し、正式に職務から罷免されました。

政治的な緊張が法廷の論争へと移行する中、裁判所がどのような判決基準を適用するのか、そして大統領の職務免責と個人の刑事責任がどこで線引きされるのかは、民主主義の制度設計を考える上で常に議論の対象となります。