米国への懸念が東南アジアで最高に　トランプ政権下の地政学的不安が拡大

東南アジアに住む人々の間で、米国のリーダーシップに対する不安が今年最大の地政学的懸念として浮上しました。2026年に発表された『State of Southeast Asia: 2026 Survey Report』によれば、米国を最大の懸念とする回答者は全体の51.9％に上り、前年の46.9％から大きく増加しています。

調査結果の概要

• 米国への懸念：51.9％（前年46.9％）
• 主な不安要因は経済面（制裁・関税など）で、43.4％が「貿易関連措置」を指摘
• 前年から21.3ポイント上昇し、地域全体で顕著な伸びを示す

国別の懸念度

米国への不安はほぼ全てのASEAN加盟国で上位に位置しています。特に高い割合を示した国は以下の通りです。

• ベトナム：60.6％
• 東ティモール：60.0％
• フィリピン：50.0％
• シンガポール：50.0％
• ミャンマー：45.5％
• タイ：43.9％
• マレーシア：40.3％

カンボジア（34.2％）やインドネシア（33.3％）でも、貿易措置が米国イメージに影響を与える要因の一つとして挙げられました。

経済的不安が主軸に

報告書は「米国への懸念が地政学的側面から経済的側面へシフトしている」と指摘しています。制裁や関税といった貿易政策が、地域住民の不安感を高める主要因となっているのです。

国際法遵守への期待

調査はまた、米国がASEANとの関係改善に向けて「国際法を尊重すること」を強く求めている点も明らかにしました。地域の期待は、単に経済的摩擦の解消だけでなく、法的枠組みの遵守にも及びます。

これらの結果は、米国が東南アジアにおける影響力を保持するために、経済政策と法的姿勢の両面で慎重な対応が求められることを示唆しています。

Reference(s):

US tops Southeast Asia's geopolitical concerns, survey shows

cgtn.com