中国本土代表、ホルムズ海峡決議案は“武力使用許可”にすべきでないと警告 video poster
中国本土の常駐代表、傅聰氏が火曜日に行った声明は、現在の国際情勢においてホルムズ海峡に関する国連安全保障理事会の決議案が「武力使用の許可」となる危険性を指摘し、即時の採択を警戒するものです。
決議案の概要
国連安全保障理事会は、ホルムズ海峡の商業航路を利用する国家に対し、防衛的性格の協調行動を「強く奨励」する内容の草案決議を検討しました。提案は、船舶の護衛や航行安全の確保を目的としていますが、最終的に採択には至りませんでした。
中国本土の投票理由
投票は、11カ国が賛成、2カ国（中国本土とロシア）が反対、コロンビアとパキスタンが棄権という結果でした。傅聰氏は次のように説明しています。
- イランと米国・イスラエル間の軍事的対立は、地域と世界の平和・安定に深刻な打撃を与えている。
- 米国とイスラエルは、国連安全保障理事会の承認なしにイランへの軍事攻撃を実施し、国連憲章と国際関係の基本規範に違反した。
- 決議案は根本原因に触れず、むしろ事態をエスカレートさせる危険がある。
地域と世界への影響
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、緊張が高まるとエネルギー価格や国際貿易に波及します。傅聰氏は、決議案が採択されれば「極めて誤ったメッセージ」を国際社会に送ると警告し、対話と根本的解決策の模索が不可欠だと強調しました。
今後の展望
中国本土は、決議案の再提出や別の形での安全確保措置を慎重に検討すると述べました。現段階では、イランと米国の間で交渉が続く中、国連安全保障理事会が早急に決議を採択することは「タイミングが極めて悪い」との見解です。
この議論は、国際的な海上安全と大国間の軍事行動がどのように調整されるかを示す重要な指標となるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
