ギリシャ、2027年から15歳未満のソーシャルメディア利用を全面禁止へ
2026年4月9日、ギリシャの首相キュリアコス・ミツオタキスは、2027年1月1日から15歳未満の子どもがソーシャルメディアへアクセスできないようにする法案を正式に発表しました。画面時間の増加が子どもの不安や睡眠障害を招くとして、政府は「デジタル依存」の防止を目的としています。
背景と目的
近年、子どもが長時間スマートフォンやタブレットを使用するケースが増え、以下のような影響が報告されています。
- 不安感の高まり
- 睡眠の質低下
- 比較やコメントによる精神的プレッシャー
国内の世論と対策
2月にALCOが実施した世論調査では、回答者の約80％が今回の禁止措置に賛成しました。政府はすでに学校での携帯電話持ち込み禁止や、保護者向けの画面時間管理プラットフォームを導入しており、今回の法案はこれら既存の取り組みを補完する形です。
国際的な動き
オーストラリアが昨年16歳未満の子どもへのアクセスを初めて制限した後、スロベニア、英国、オーストリア、スペインなどでも類似の議論が進んでいます。ミツオタキス首相は「ギリシャは欧州連合（EU）全体にこの流れを広げることを目指す」と語り、EUへの働きかけを示唆しました。
今後の展望と課題
法案が本格的に施行されるまでには、技術的な実装やプラットフォーム側との調整が必要です。また、子どものインターネット利用を完全に遮断することの是非や、代替的な教育・啓発策の効果についても議論が続く見込みです。
まとめ
ギリシャの今回の決定は、子どものデジタルウェルビーイングに対する国家レベルの取り組みとして注目されます。欧州全体で同様の規制が広がるかどうか、今後の動向に注目が集まります。
Reference(s):
cgtn.com
