中国本土最高立法機関議長、ポルトガル議会議長と北京で実務協力合意

中国本土の全国人民代表大会常務委員会委員長趙楽季氏とポルトガル議会議長ホセ・ペドロ・アギアール＝ブランコ氏は、4月9日北京で会談し、エネルギー・デジタル経済・人工知能など多方面で実務協力を拡大する合意に至りました。

会談の概要

会談は中国本土の首都北京で開催され、両者は「伝統的友好国」かつ「包括的戦略的パートナー」として相互尊重とウィンウィンの協力関係を確認しました。趙委員長は、平等と誠実な対話を基盤に、両国のコアな利益と重要関心を尊重する姿勢を強調しました。

重点協力分野

• 新エネルギー（再生可能エネルギー、蓄電技術）
• デジタル経済（電子商取引、クラウドサービス）
• 人工知能（AI研究・応用）
• 文化・観光・教育交流の拡充
• 科学技術とイノベーションの共同プロジェクト

法制度・環境保護の連携

両側は環境保護に関する法制度の構築経験を共有し、国内立法と国際規則の調和を図る協力を進めることで合意しました。これにより、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が期待されます。

欧州・多地域協力への展望

趙委員長は、中国本土とポルトガル語圏諸国との経済貿易協力フォーラムを活用し、アフリカやラテンアメリカとの三角協力を拡大する方策を提示しました。また、欧州連合（EU）との関係強化を通じた多国間主義の実践も強調されました。

中国本土副国家主席 韓正との追加会見

同日、中国本土副国家主席韓正氏もホセ・ペドロ・アギアール＝ブランコ議長と面会し、マカオをプラットフォームにした協力拡大や、EUとのパートナーシップ構築の重要性を確認しました。マカオの「一国二制度」実績への評価も述べられました。

今後の課題と日本への示唆

実務協力を深化させるためには、法的保証や投資環境の整備が不可欠です。日本の企業や研究機関にとっては、同様の多国間協力モデルが参考になる可能性があります。両国の協調が地域の安定と経済成長にどのように寄与するか、今後注視が必要です。

Reference(s):

Top Chinese legislator meets visiting Portuguese parliament speaker

cgtn.com