トランプ政権、協力しないNATO加盟国に「不利益」転換の構想へ - NewsTomo

米ホワイトハウスは、イランとの戦争で協力が不十分と見なすNATO加盟国に対し、米軍駐留や基地利用を見直す計画を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

計画の概要

関係者の説明によると、米国防総省は「協力的」と評価された国へ部隊を再配置し、協力が薄いと判断された国では米軍基地の閉鎖や部隊撤退を行う方向で議論が進んでいます。具体的には、スペインやドイツにある米軍基地の一部が閉鎖対象になる可能性があるとされています。

一方で、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなどは「支援的」と見なされ、米軍の駐留拡大や新たな基地利用が検討されると報じられました。

過去数週間で、スペインは米軍機のイラン作戦への飛行を空域で阻止し、イタリアはシチリア島の基地利用を一時的に制限、フランスは南部基地の使用条件を厳格化しました。また、ドイツ当局はトランプ大統領のイラン攻撃決定に対し公に批判し、米側の不満が高まっています。

ホワイトハウス報道官のカロライン・リーヴィットは「NATOが過去6週間にわたり米国民の防衛に背を向けたことは非常に残念だ」と述べ、同時にNATO事務総長マーク・ルッテ氏との「率直で率直な対話」予定も明らかにしました。

トランプ政権は第二期に入ってからNATOに対する姿勢を強硬化させており、イランへの攻撃（2月28日開始）やデンマーク・グリーンランド問題に端を発する緊張が背景にあります。米国が法的にNATOから正式に脱退するには議会の承認が必要ですが、撤退の脅しは同盟内での信頼関係に影響を与え続けています。

この構想が実際に実行に移されるかは、米国国内の政治動向と同盟国側の反応に左右される見通しです。読者の皆様は、米欧の安全保障政策がどのように変容するか注視していく必要があります。

Reference(s):
White House may punish 'unhelpful' NATO allies over Iran war
cgtn.com