ベネズエラの代理大統領デルシー・ロドリゲスは水曜日、5月1日から労働者の所得を「責任ある増加」させると発表しました。政府は石油と鉱業の開発による収益を賃金引上げに活用する方針です。
「責任ある増加」の具体的内容
ロドリゲス氏は具体的な上昇幅を示さなかったものの、ベネズエラの基準最低賃金は2022年3月以降、月額130ボリバルに固定されており、数セント相当です。一部の公務員はボーナス等で月額約150米ドルまで上昇させています。
「インフレへの影響を考慮しながら、石油・鉱業部門の生産回復が進むたびに段階的に所得を回復させる」ことが、当局の即時・中期・長期の目標とされています。
石油・鉱業部門への期待
ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を持ち、近年は鉱業セクターの拡大も進めています。ロドリゲス氏は、生産が回復すれば直ちに収益が発生し、それが賃金引上げの原資になると説明しました。
米国制裁と対米関係の変化
同時にロドリゲス氏は、米国による制裁の撤廃を再度求めました。米国は今年初めに首都カラカスで大統領ニコラス・マドゥロ大統領を強制的に逮捕する作戦を実施し、以降、対ベネズエラ政策の見直しが進んでいます。トランプ政権以降、米国はロドリゲス氏と連携し、石油・鉱業分野への米国企業の参入拡大を検討しています。
投資政策と国家資産の取り扱い
ロドリゲス政府は、民間および海外投資の拡大を促す立法を支援するとともに、国家資産を「戦略的」か否か判断する委員会を創設すると発表しました。国営石油会社PDVSAの全面的な民営化を求める声には「失望させる」との姿勢を示しています。
今後の展望と課題
賃金引上げが実際にどの程度実現し、インフレ抑制とどのようにバランスを取るかは、石油・鉱業の生産回復速度に左右されます。また、米国制裁が解除されれば外資の流入が加速し、長期的な経済成長につながる可能性があります。
ベネズエラ国内外の関係者は、ロドリゲス氏の政策が実務的な成果を上げるかどうか注視しています。
Reference(s):
Venezuela's Rodriguez announces 'responsible increase' to wages
cgtn.com
