米大使館、アブジャで非必須職員の自主退去を指示　治安悪化が背景に

米国務省は、ナイジャリア全土で治安が悪化していることを受け、ワシントンがアブジャ大使館の非緊急職員とその家族に対し自主的な退去を要請したと水曜に発表した。

背景：治安悪化の拡大

近年、ナイジャリアでは武装勢力や犯罪組織による襲撃、誘拐、車上荒らしが頻発し、首都アブジャや北部地域でも同様の脅威が報告されている。

米大使館の具体的な対応

大使館は緊急対応能力を維持しつつ、非必須業務を行う職員とその扶養家族に対し「自主退去」を促す指示を出した。ラゴスにある総領事館は通常の領事サービスや緊急支援を継続する。

最新の旅行助言

同日の米国務省の旅行助言は「レベル3：再考（Reconsider Travel）」を維持したまま、以下の州を新たに「渡航禁止対象」に加えた。

• プレートー州 (Plateau)
• ジガワ州 (Jigawa)
• クワラ州 (Kwara)
• ニジェール州 (Niger)
• タラバ州 (Taraba)

これらの地域では、テロ攻撃や武装勢力による暴力が特に顕在化しているとされ、米国民に対し渡航自粛が呼び掛けられている。

今後の見通しと影響

大使館の機能は緊急対応に限定されるが、在留米国民への保護体制は維持される見込みだ。企業やNGO関係者は、現地での業務継続にあたり、リスク評価と代替計画の策定が求められる。

Reference(s):

US authorizes departure of non-essential staff from Abuja embassy

cgtn.com