米国難民受け入れ、上半期は南アフリカ人が圧倒的多数に
2026会計年度上半期(2025年10月~2026年3月)に米国に再定住した難民のほとんどが南アフリカ出身であることが明らかになり、米国の難民政策が大きく変わっていることが注目されています。
2026上半期の難民受け入れ状況
米国国務省難民局が公開した統計によると、次のような数字が出ています。
- 南アフリカ出身:4,496人
- アフガニスタン出身:3人
- 他国からの受け入れ:全体で数百人規模に減少
特に2月と3月には、1か月あたり1,300人以上の南アフリカ人が米国に再定住しています。
政策変更の経緯と影響
現在のトランプ大統領政権は、全体の難民受け入れ枠を大幅に縮小しつつ、特定のコミュニティへの注目を強めています。報道によれば、南アフリカの白人少数派コミュニティ(アフリカーナー)への支援が政策の一環とされています。
この方針は、従来の中東・アフリカの紛争地域からの大量受け入れからの転換を示すもので、以下の点が指摘されています。
- 全体受け入れ数の減少=審査基準の厳格化
- 特定コミュニティ優先=政治的安全保障や経済的背景の評価
- アフガニスタンからの数が極端に低下=戦争終結後の再編成が影響
今後の見通し
2026年度下半期に向けて、米国は難民枠の上限をさらに引き下げる可能性があります。一方で、南アフリカからの申請は引き続き増加する見通しであり、米国内の各州で受け入れ体制の調整が求められています。
日本の読者にとっては、米国の難民政策が国際的な人道支援の枠組みに与える影響を注視することが重要です。政策転換が他国の難民受け入れ姿勢に波及する可能性もあるため、今後の動向を見守りましょう。
Reference(s):
South Africans dominate US refugee arrivals amid policy shift
cgtn.com








