中国が海商法改正案を審議　海上旅客の権利保護を強化へ

中国で、海上旅客の権利と利益の保護を強化するための海商法（maritime law）改正案が、現在開かれている全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議に提出されています。1993年に施行された海商法を見直す動きで、海上輸送を利用する人にとって重要な一歩となりそうです。

中国が海商法改正案を審議　今週の全人代常務委で

中国は、海上旅客の権利保護を強化することを目的として、海商法の改正案を準備し、今週月曜日から金曜日までの日程で開かれている全人代常務委員会の会議に提出しました。改正案は現在、常務委員会の審議を受けています。

この動きは、中国の海上輸送に関するルールを現状に合わせて見直し、旅客の安全や財産をより手厚く守ることを狙ったものといえます。国際ニュースとしても、海運・物流に関心のある読者にとって注目すべきテーマです。

改正案のポイント：海上旅客の権利保護をどう強化するのか

提出された改正案は、海上旅客の権利保護を中心テーマとし、とくに「運送人が負う賠償責任の在り方」を見直すことが柱になっています。具体的には次のような点が示されています。

• 旅客の人身損害に対する運送人の賠償責任限度額を引き上げる
• 旅客の荷物など財産の損害についても、賠償責任限度額を引き上げる
• 国内の海上旅客輸送と国際航路での旅客輸送における賠償責任限度額を統一する

事故やトラブルが起きた際、旅客がどの程度の補償を受けられるかは、交通手段を選ぶうえで重要な要素です。賠償責任の限度額が明確になり、かつ引き上げられることで、海上旅客にとっては「もしもの時」の安心感が高まることが期待されます。

また、国内と国際の海上旅客輸送で責任限度額をそろえることで、運送会社にとってもルールが分かりやすくなり、運航計画や保険などのリスク管理を一体的に考えやすくなるという側面があります。

311条・16章の大規模な見直し

今回の改正案は、全体で16章・311条という大きな構成になっています。単なる一部改正ではなく、条文の数や構成から見ても、海上に関わる幅広い分野を対象にした包括的な見直しであることが分かります。

改正案には、旅客の権利保護の強化に加えて、海上活動に関わるさまざまな当事者の権利と義務のバランスを調整する内容も含まれています。ここでいう「当事者」には、典型的には次のような関係者が含まれます。

• 船会社などの運送人
• 貨物や旅客を依頼する側
• 港湾運営者や関連事業者

こうした関係者の権利と責任の関係を整理し直すことで、トラブル発生時に「誰がどこまで責任を負うのか」が、より明確になることが期待されます。これは、海運ビジネスの予見可能性を高めるだけでなく、利用する側にとっても紛争時の手続を理解しやすくする効果があります。

1993年施行の海商法を時代に合わせてアップデート

中国の海商法は、1993年に施行されました。2025年現在から見れば長年にわたり、海上輸送や関連ビジネスの基本ルールとして機能してきた法律です。

しかし、この数十年の間に、海運業界を取り巻く環境は大きく変化してきました。国際的な人の行き来や物流の拡大、クルーズ旅行など多様な形の海上旅客輸送の広がり、デジタル化やサプライチェーンの高度化など、海運を取り巻く現場は当時と比べて格段に複雑になっています。

そうしたなかで、旅客の権利保護や賠償ルールを見直すことは、「時代に合わせて法制度をアップデートする」試みといえます。利用者目線で見れば、ルールが明確であるほど、安心してサービスを選びやすくなります。

なぜ海上旅客の権利保護が重要なのか

海上旅客輸送は、フェリーや長距離船、観光クルーズなど、日常の移動から観光まで幅広く利用される交通手段です。一方で、海という環境特有のリスクがあり、悪天候や事故などが起きた場合の影響も小さくありません。

そのため、旅客が被害を受けた際の補償や救済がどのように定められているかは、公共交通の信頼性に直結します。ポイントになるのは次のような点です。

• 事故やトラブル時に、旅客が迅速に補償を受けられるか
• 補償の上限が、現代の生活水準や経済状況に見合っているか
• 国内便と国際航路で、ルールの差が利用者の不利益につながっていないか

今回の中国の改正案は、こうした論点のうち、とくに賠償責任限度額と国内外のルールの統一に焦点を当てています。これは、海上旅客の保護水準を引き上げる方向性を示すものと受け止めることができます。

交通分野では、鉄道、航空、バスなど他の手段でも、安全基準や補償制度が常に見直されています。海上輸送におけるルールの更新は、その一環として位置づけられる動きでもあります。

今後の審議と注目点

改正案は現在、全人代常務委員会で審議中です。今週の会期中に条文ごとの議論が進み、今後の立法作業の方向性が具体化していくとみられます。

今後のプロセスを見ていくうえで、注目したいポイントとしては次のような点があります。

• 賠償責任限度額の引き上げ幅や具体的な算定方法がどの程度明確になるか
• 国内・国際の旅客輸送ルールを統一するにあたり、どのような基準が採用されるか
• 海上活動に関わる当事者の権利・義務の調整が、実務にどのような影響を与えるか

海上輸送は、中国国内だけでなく、周辺の国や地域とも深く結びついた分野です。法制度の変化は、運賃設定やサービス内容、保険契約の在り方など、さまざまなレベルに波及し得ます。

2025年の今、「法律をどのようにアップデートして人と物の移動を支えるのか」というテーマは、多くの国と地域に共通する課題でもあります。中国の海商法改正の動きは、その一つの事例として、今後もフォローしていく価値のある国際ニュースといえるでしょう。

Reference(s):

China mulls law revision to better protect maritime passengers

cgtn.com