南アフリカ政府、排外主義の非難を否定 移民問題を巡る緊張と対話の行方
南アフリカ国内で移民に反対する抗議活動が相次ぐ中、政府は「排外主義的である」との国際的な指摘を否定し、アフリカ諸国との対話を通じた解決を目指しています。経済的な不安が背景にある中、この問題が地域全体の連帯にどのような影響を与えるかが注目されています。
アフリカ連合（AU）への提起と国内の緊張
事の発端は、ガーナがアフリカ連合（AU）に対し、南アフリカで起きているアフリカ出身者への「排外主義的な攻撃」について、6月に開催予定のAU中間調整サミットで議論することを求めたことでした。
南アフリカ国内では、ヨハネスブルグ、プレトリア、ダーバンなどの主要都市で、不法移民に反対する抗議活動が発生しています。参加者たちは、移民が地元住民の仕事やビジネスチャンスを奪っていると主張しています。
政府の対応と情報の精査
これに対し、南アフリカの国際関係協力省（DIRCO）は、4月後半から散発的に起きている移民への対立や威圧行為を「迅速に非難した」としています。政府は以下の対応を強調しています。
- 治安の確保： 法執行機関に対し、市民、居住者、訪問者の安全を確保し、法に基づき加害者の責任を追及するよう指示。
- 外交的アプローチ： ロナルド・ラモラ国際関係協力大臣が、ガーナやナイジェリアなどの担当者と接触し、状況の説明と権利保護へのコミットメントを再確認。
- 誤情報の否定： SNS上で拡散された「ガーナ人やナイジェリア人が抗議活動で殺害された」という主張について、信頼できる証拠はないとして否定。
背景にある構造的な課題と「汎アフリカ主義」
南アフリカには現在、約300万人の移民が居住しており、その約90％が他のアフリカ諸国出身であるとされています。政府は、以下のような要因が地域コミュニティと外国人の間の緊張を招いていることを認めています。
- 深刻な失業問題
- 不規則な移民流入による圧力
- 経済的な格差と不安
こうした状況の中で、ラモラ大臣は「南アフリカは汎アフリカ主義の精神を持ってリードし続ける」と述べ、連帯と法の支配、そしてすべての居住者の安全へのコミットメントを表明しました。移民問題は、単一の国ではなく、アフリカ大陸全体の責任として、協力と慈愛を持って管理されるべきだという視点を提示しています。
Reference(s):
cgtn.com
