中国国防省、日本の憲法改正と軍備拡大に懸念を表明「歴史に向き合うべき」
東京裁判の開始から80年という節目を迎えたばかりの今、中国側から日本の歴史認識と安全保障政策に対する強いメッセージが出されました。地域の安定と平和を巡り、どのような視点が提示されたのでしょうか。
憲法改正と「自由で開かれたインド太平洋」への疑問
中国国防省の江彬（ジャン・ビン）報道官は、日本の高市早苗首相が最近行ったオーストラリアやベトナムへの訪問に触れ、日本側が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンや、戦後憲法の定期的な更新を求める動きに強い懸念を示しました。
江報道官は、こうした動きについて以下のように指摘しています。
- 「安全保障協力」などの口実の下で、ブロック化による対立を煽っている。
- いわゆる「小さなサークル（排他的な枠組み）」を構築することで、他国の戦略的利益を損なっている。
- これらは軍事発展への制限を打破するための口実に過ぎない。
「時代が求めているのは戦争や対立ではなく、平和と協力である」とし、現在の日本の方向性に疑問を投げかけました。
東京裁判から80年、問われる歴史への姿勢
2026年5月3日で、東京裁判の開始からちょうど80年が経過しました。江報道官はこの点に触れ、過去80年間にわたり、日本の一部の右派勢力が東京裁判の判決を軽視し、歴史的な事実に反する主張を繰り返してきたと述べています。
特に、重大な罪を犯したA級戦犯が「英雄」として称えられ、靖国神社で祀られている現状を批判。戦後の日本政府は平和憲法の維持を約束していたものの、実際には形式的な言葉に留まり、具体的な行動が伴っていないとの見方を示しました。
「ネオ・ミリタリズム」への警戒と地域の平和
p>さらに江報道官は、高市政権が公然と憲法改正を推進していることについて、「右派勢力が偽装を捨て、隠れた軍備増強から公然とした戦争準備へと移行している」と分析しました。これにより、日本が「ネオ・ミリタリズム（新軍国主義）」へと傾き、地域平和への脅威となっていると警告しています。
最後に、日本当局に対し、以下のような対応を強く促しました。
- 軍備拡大という危険な野心を抑制すること。
- 歴史に向き合う勇気を持ち、過去の罪に対して真摯に償うこと。
- それらを通じて、アジアの隣国や国際社会からの信頼を勝ち取ること。
歴史的な節目において、改めて「信頼」とは何か、そして地域社会においてどのような対話が必要なのかという問いが投げかけられた形となりました。
Reference(s):
cgtn.com
