パウエルFRB議長、米景気後退リスク「高まっている」と警戒 - NewsTomo

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、米国経済の景気後退リスクが高まっているとの認識を示しました。トランプ氏の最近の通商政策などによる「国内の混乱」が、不確実性を押し上げていると指摘しています。

この発言は、FRBが2025年3月の会合で政策金利の据え置きを決めた後、水曜日に行われた記者会見で述べたものです。金利を動かさなかった一方で、先行きについては慎重なトーンが強まりました。

パウエル議長は何を懸念しているのか

パウエル議長によれば、米国では「大きな変化」による国内の混乱に加え、トランプ氏の最近の通商政策が不確実性を高めています。その結果として、米経済が景気後退に陥る可能性が高まっていると見ています。

議長の発言からは、次のような懸念が読み取れます。

景気後退とは、経済活動が全体として弱まり、生産や雇用、個人消費などが広い範囲で落ち込む局面を指します。企業業績の悪化や失業の増加を通じて、人々の生活に直接影響が及ぶため、中央銀行や政府は特に警戒します。

米国は世界最大の経済圏であり、景気後退に入れば、世界の貿易や金融市場にも波及しやすくなります。パウエル議長の「リスクが高まっている」という認識は、米国内だけでなく世界の投資家や政策担当者にとっても重要なシグナルです。

FRBは3月の会合で、現行の政策金利を据え置きました。通常、金利を引き下げることは景気を支える効果があり、引き上げることは景気の過熱を冷ます方向にはたらきます。今回は金利を動かさなかったものの、議長が景気後退リスクに言及したことで、政策運営の難しさが浮き彫りになりました。

市場関係者の間では、FRBが今後も経済指標と不確実性のバランスを見ながら、慎重な姿勢を続けるとの見方が広がりそうです。

米国経済が減速し、景気後退の懸念が強まれば、日本を含む世界の経済にも影響が出る可能性があります。輸出や投資の減少、為替相場の変動、株式市場の揺れなど、さまざまな経路で波及するためです。

とくに、日本企業の多くは米国市場を重要な収益源としています。米国の需要が落ち込めば、企業業績や雇用、賃金にも影響が出る可能性があります。個人としても、長期投資や資産形成を行う際には、米国経済の動向を無視できない状況です。

パウエル議長の発言は、米経済をめぐる不確実性が一段と高まっていることを示しています。今後、私たちが注視したいポイントとして、次のようなものが挙げられます。

景気後退の可能性が語られるときこそ、短期的なニュースに振り回されず、情報の流れを冷静に追うことが重要です。米国発の金融・経済ニュースは、日本の私たちの暮らしや将来の選択にもつながっていきます。

Reference(s):
US Fed chair: The likelihood of a US economic recession is increasing
cgtn.com