ドイツ銀行調査：中国の消費者心理が改善、家計にゆとり感じる人が過半

中国の消費者が今年、自分の家計状況をどう感じているのか――ドイツ銀行の最新の四半期調査で、その答えの一端が見えてきました。調査によると、前年より生活が楽になったと感じる人が過半数に達し、所得や消費への期待も高まっています。

過半数が「1年前より家計が改善」

ドイツ銀行が火曜日に公表した調査では、回答者の54％が1年前と比べて経済的に良くなったと答えました。これは、2024年の平均44％から大きく上昇した水準です。

数字の上では、多くの家庭が前年よりも収入や資産の面で余裕を感じていることがうかがえます。

所得増への期待は6割、消費意欲も回復

今後1年の所得見通しについても、前向きな回答が目立ちました。自分の収入が増えると見込む人の割合は60％に達し、この指標は2四半期連続で上昇しています。

さらに、旅行や外食、家電やファッションなど、生活必需品以外の裁量的な支出を増やす意向があると答えた人は52％に上りました。これは過去1年で最も高い水準とされています。

背景に昨年9月の景気刺激策

ドイツ銀行は、こうした消費者心理の改善について、中国政府が昨年9月に打ち出した景気刺激策が影響している可能性を指摘しています。特に北京、上海、広州、深圳といった大都市の都市住民で、所得への期待が高まっているとみられます。

これらの施策が、将来の収入への見方を押し上げ、家計の不安をやわらげることで、支出を増やしてもよいという心理につながっていると分析されています。

消費テコ入れ策に「一定の効果」か

今回の調査結果について、ブルームバーグは、中国が進めてきた家計の信頼感向上と消費拡大の取り組みが一定の成果を上げている可能性を示すものだと伝えています。

内需、なかでも個人消費は、中国経済だけでなく、アジアや世界の景気にも影響する重要な要素です。中国の消費者が財布のひもを緩めれば、日本企業の輸出や現地での販売にも追い風となる可能性があります。

日本の読者が押さえておきたいポイント

• 今年は、54％が1年前より経済的に良くなったと回答（2024年平均は44％）。
• 今後1年で収入が増えるとみる人は60％で、2四半期連続の上昇。
• 裁量的な支出を増やす意向がある人は52％と、この1年で最高水準。
• 背景には、中国政府の景気刺激策と、大都市部での所得期待の高まりがあると分析されている。

家計マインドの改善がどの程度持続するのか、今後の調査や実際の消費動向を見ていくことが重要です。中国の消費の行方は、日本やアジア経済を考えるうえでも、引き続き注目しておきたいテーマといえます。

Reference(s):

Chinese consumers feel financially improved this year: Deutsche Bank

cgtn.com