中国、新たな中小企業支払い規制 60日以内の決済を義務化 - NewsTomo

中国の李強・国務院総理が、中小企業（SME）への代金を期限内に支払うことを企業や行政機関に求める改正規則に署名しました。2025年6月1日に施行されたこの新しい規則は、支払い遅延を防ぎ、民営経済と中小企業の資金繰りを安定させることをねらいとしています。

新しい規則のポイント：60日以内の支払いを明文化

今回の改正は、2020年に出された従来の規則を見直したものです。中小企業への支払いをめぐるルールを一段と明確にし、公正なビジネス環境づくりを進める狙いがあります。

とくに注目されるのが、大企業などによる支払い期限のルールです。新しい規則では、大規模な企業は中小企業からの貨物、プロジェクト、サービスの提供を受けた日から60日以内に代金を支払うことが求められます。

改正規則は、中央政府と地方政府それぞれの部門が、中小企業へのタイムリーな支払いを確保するためにどのような役割を果たすのかを詳しく定めています。政策づくりだけでなく、現場での運用と監督までを含めた「責任の所在」を明らかにした形です。

あわせて、支払いに関する苦情や通報を受け付ける仕組みも整備されます。中小企業が問題を抱えた際に、どこに相談し、どのように解決を求められるのかが分かりやすくなることが期待されています。

違法行為に対する罰則も強化され、規則に反して支払いを遅らせる行為などに、より厳しい対応が取られることになります。

今回の改正は、中国が民営経済促進法の草案づくりを進めているタイミングで行われました。この法律案は、民営企業の発展を妨げる障壁を取り除き、より公正でダイナミックなビジネス環境を整えることを目的としています。

その草案では、民営部門は中国の社会主義市場経済を支える重要な柱だと位置づけられています。中小企業への適切な支払いを保証することは、その理念を具体的な制度として示す取り組みの一つといえます。

中小企業にとって、取引先からの代金がいつ入金されるかは、経営そのものを左右します。売上があっても入金が遅れれば、従業員の賃金や仕入れの支払いが難しくなり、成長投資にも踏み出しにくくなります。

支払い期限が規則として明確になり、監督と苦情処理の仕組みが整うことで、次のような効果が期待できます。

こうした環境は、中小企業やスタートアップが安心してビジネスを拡大し、雇用やイノベーションを生み出していくための土台になります。

新しい規則によって、中小企業への支払いに関するルールは一段と明確になりました。今後は、企業や各地の当局がどのように規則を運用し、どれだけ実務に落とし込んでいくかが焦点になります。

中小企業の支払い条件は、その国や地域のビジネス環境を映す鏡でもあります。民営経済を「重要な柱」として位置づける今回の一連の動きが、中国の経済運営や企業戦略にどのような変化をもたらすのか、今後も注視していく必要があります。

Reference(s):
China unveils new regulations to guarantee payments for SMEs
cgtn.com