深圳のスマート物流が中国本土の対外貿易を加速越境EC8万社の実像 - NewsTomo

中国南部のハイテク都市・深圳が、スマート物流と高度に連結したサプライチェーンを武器に、対外貿易を一段と加速させています。越境EC（国境をまたぐ電子商取引）のセラーが8万社以上集まり、中国全体のほぼ半数を占めるこの都市は、いまや同国のオンライン貿易の中心地となっています。

中国南部のハイテク拠点・深圳とは

深圳は、香港に隣接する中国南部の都市で、ハイテク産業とスタートアップが集積する一大拠点です。電子機器や通信機器の製造からソフトウェア開発まで、多様な企業が集まることで、製造とデジタルサービスが密接に結びついたエコシステムが形成されています。

こうした産業基盤の上に、物流インフラやデジタル技術への投資が重なり、深圳は中国本土（中国）の対外貿易を支える実験場のような役割を担いつつあります。

今回注目されているのは、深圳が進めるスマート物流です。スマート物流とは、倉庫や港、配送会社、通関手続きなどの情報をデジタル化し、リアルタイムで連携させることで、モノの流れを最適化する仕組みを指します。

深圳では、知能化されたシステムによってサプライチェーン全体がシームレスにつながり、次のような変化が生まれているとされています。

世界的にサプライチェーンの不透明さが問題になる中で、物流そのものを見える化し、データで管理する動きは、今後の貿易競争力を左右する要素になりつつあります。

深圳には現在、越境ECに取り組むセラーが8万社以上集まっており、その数は中国全体のほぼ半数にのぼります。これは、同国のオンライン貿易の心臓部が深圳にあることを意味します。

なぜこれほど多くの越境EC事業者が深圳に集まるのでしょうか。背景には、次のような要因があると考えられます。

こうした環境が整うことで、個人規模のセラーから中小企業まで、多様な事業者が海外市場にアクセスしやすくなっています。

深圳の動きは、日本の企業や個人にとっても無関係ではありません。越境ECや国際物流の在り方が変われば、私たちが海外の製品を購入するときの価格や配送時間、選択肢にも影響が及ぶ可能性があるからです。

特に、次のような視点は意識しておくとよさそうです。

深圳の事例は、スマート物流と越境ECが結びつくことで、都市単位で対外貿易の存在感を高められることを示しています。サプライチェーンが知能化され、国境を越えたオンライン取引が当たり前になるほど、貿易は一部の大企業だけのものではなく、より多くの事業者や個人に開かれたものになっていくかもしれません。

今後、他の都市や地域でも同様の動きが広がるのか。深圳のスマート物流は、これからの国際貿易の姿を考えるうえで、一つの参考になる事例と言えそうです。

Reference(s):
Shenzhen supercharges China's foreign trade via smart logistics
cgtn.com