中国COSCO、米国の制限措置に強く反発　サプライチェーンへの影響は

中国の海運大手・中国遠洋海運集団（China COSCO Shipping Corp., Ltd.）は、米国が中国の海運・物流・造船分野に対して発動した制限措置について、事実誤認に基づく差別的な対応だとして強く反発しました。国際ニュースとして注目される今回の動きは、世界のサプライチェーンの安定にも影響しかねないと同社は警告しています。

米国の「差別的な措置」に強く反発

同社は現地時間の月曜日に公表した声明で、米国が中国の海運、物流、造船分野を対象に行ったセクション301調査の結果として導入した一連の制限措置に対し、「断固として拒否する」と表明しました。

声明によると、米国の措置は「差別的」であり、「誤った事実」に基づいているとしています。また、こうした非難やその後の対応は、中国の海運・物流・造船セクター全体を不当に扱うものだと主張しました。

背景にあるセクション301調査

今回の声明は、米国が中国の海運、物流、造船分野を対象に実施したセクション301調査を受けて発表されたものです。セクション301調査は、米国側が他国・地域の貿易慣行などを問題視した場合に、一連の対抗措置や制限措置を検討する枠組みとして用いられています。

中国遠洋海運集団は、こうした調査とそれに基づく制限が、中国企業に対する公正な競争条件を損ない、特定の国や企業を標的にした措置になっていると懸念を示しています。

世界の海運とサプライチェーンへの影響

声明では、米国の行動は「公正な競争をゆがめ、世界の海運業の正常な機能を妨げるだけでなく、その安定的かつ持続可能な発展をも脅かす」と指摘しました。

さらに同社は、「最終的には、世界の産業・サプライチェーンの安全性、強靭性、秩序ある運営を損なうリスクがある」と警鐘を鳴らし、今回の制限措置が世界経済全体にも波及しかねないとの見方を示しています。

同社が懸念する影響としては、例えば次のような点が挙げられます。

• 主要な海運ルートにおけるサービスや運航の不確実性の高まり
• 物流コストや海上運賃の変動による企業活動への影響
• 企業が調達や在庫の戦略を見直す必要性の高まり

米中関係と今後の焦点

今回の措置とそれに対する中国遠洋海運集団の反発は、米中間で経済や技術、安全保障などをめぐる議論が続く中での新たな動きとして受け止められています。特に海運や物流、造船といった分野は、世界の貿易を支える基盤インフラであり、その安定性は各国・各地域の経済に直結します。

今後は、米国による制限措置の具体的な運用、中国の関係企業や関係機関の対応、そして他の国や地域のスタンスが、海運業界やサプライチェーン全体にどのような影響を与えるのかが焦点となりそうです。

読者の皆さんにとっても、物流の遅延やコスト上昇、企業の生産・調達戦略の変化など、日常生活やビジネスに間接的な影響が及ぶ可能性があります。newstomo.com では、国際ニュースとともに、こうした動きが私たちの暮らしに何を意味するのかを、今後も丁寧に追いかけていきます。

Reference(s):

China COSCO rejects U.S. accusations, opposes restrictive measures

cgtn.com