中国のサービス貿易が8.7％増 2025年1〜3月期の動向を解説 - NewsTomo

2025年も年の瀬を迎える中、中国のサービス貿易（中国）が今年第1四半期（1〜3月）に大きく伸びたことが、あらためて注目されています。サービス貿易総額は1.97兆元（約2700億ドル）と前年同期比8.7％増となり、旅行サービスと知識集約型サービスが成長をけん引しました。

数字で見る：中国のサービス貿易の伸び

まずは、中国のサービス貿易の主要な数字を整理します。いずれも2025年1〜3月期（第1四半期）のデータです。

モノではなく「サービス」の貿易が着実に拡大していることが、数字からはっきりと読み取れます。

サービス貿易とは、商品の売買ではなく、観光、金融、通信、教育、研究開発、知的財産の使用料など、形のないサービスが国境をまたいで取引されることを指します。

例えば、

こうした取引はすべて「サービス貿易」に含まれます。世界的に見ても、モノの貿易からサービス貿易へと、付加価値の中心が移りつつあるとされています。

今回の統計で最も伸び率が高かったのが「旅行サービス」です。総額は5849億元で、前年同期比21.8％増という大幅な伸びとなりました。

旅行サービスの内訳を見ると、

一般的に、旅行サービスの「輸出」は外国人が中国本土を訪れて消費するお金、「輸入」は中国本土の人が海外旅行で使うお金を指します。輸出の伸びが特に大きいことから、外国人の中国本土への訪問や、ビジネス・観光目的の往来が大きく戻ってきていると考えられます。

アジア域内の移動が活発になることで、航空、宿泊、飲食、小売りなど幅広い分野への波及効果が期待されます。

もう一つの注目分野が「知識集約型サービス」です。これは、高い専門性・ノウハウを必要とするサービスで、研究開発、プロフェッショナルサービス（法律・会計・コンサルティングなど）、IT・クラウドサービス、知的財産のライセンスなどが含まれます。

2025年1〜3月期の数字は次のとおりです。

旅行サービスのような「急伸」ではありませんが、安定したプラス成長が続いている点がポイントです。中国本土の企業が、より付加価値の高いサービスに力を入れ、海外との取引を拡大している姿がうかがえます。

中国本土のサービス貿易の拡大は、日本やアジアのビジネスにも直接・間接の影響を与えます。特に、旅行サービスと知識集約型サービスの伸びは、日本企業や日本に住む私たちにとっても無関係ではありません。

日本企業にとって考えられるポイントは次のようなものです。

観光・旅行分野：中国本土からの海外旅行需要が高まれば、日本へのインバウンドにも波及する可能性があります。
デジタル・ITサービス：クラウド、ソフトウェア、デジタルコンテンツなどで、中国本土企業との協業や競争が一段と進む可能性があります。
専門サービス：法律、会計、コンサルティングなど、国際ビジネスを支えるサービスへのニーズが増え、日本の専門家や企業にも新たな機会が生まれる余地があります。

一方で、中国本土のサービス産業が力をつけることは、同じアジア市場で活動する日本企業にとって、競争が強まることも意味します。競争と協力のバランスをどう見極めるかが問われます。