中国が民営経済促進法を採択 5700万社時代の新ルールとは

中国で、民営企業を後押しする新たな法律「民営経済促進法」が採択されました。民間企業が中国経済の中心となる中、この法律は何をめざし、どんな変化をもたらすのでしょうか。

全国人民代表大会常務委員会で可決された新法

民営経済促進法は、このほど北京で開かれた第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第15回会議の最終日に採択されました。会議では、第3回目の審議を経て可決に至ったとされています。

国家発展改革委員会の民営経済発展局の副局長である劉敏氏は、この法律の狙いについて「多様な所有形態をもつ経済主体が、公平な競争環境のもとで競い合えるようにすることだ」と強調しています。

また、全人代常務委員会法制工作委員会の経済法室を率いる楊合慶氏は、この法律について「民営経済の持続的で、健全かつ質の高い発展を促進することは、中国にとって重要で長期的な方針である」と説明し、国家政策としての位置づけを明確にしています。

民営企業は5700万社超 全企業の9割以上に

中国の市場監督総局の統計によると、2025年3月末時点で登録されている民営企業は5700万社を超え、中国に存在するすべての企業の92.3％を占めています。

つまり、現在の中国経済では、企業数ベースで見ると10社のうち9社以上が民営企業という構図になっています。製造業やサービス業、デジタル分野など、あらゆる業種で民間のプレーヤーが存在感を高めていることがうかがえます。

「公平な競争環境」をめざす新法の狙い

劉敏氏が強調した「公平な競争環境」、いわゆるレベル・プレイング・フィールドとは、所有形態の違いにかかわらず、企業が同じルールのもとで競争できる状態を指します。

民営経済促進法の具体的な条文の詳細は、今後の分析が必要ですが、一般論として「競争条件の平等」を掲げる政策には、例えば次のような方向性が含まれます。

• 市場参入の手続きや条件を、所有形態によって不利にならないよう整えること
• 資金調達や融資へのアクセスで、特定の主体だけが優遇されないようにすること
• 知的財産権の保護や契約の履行など、法的な保護を一貫して適用すること

今回の新法は、こうした考え方を法律のレベルで明文化することで、民営企業にとっての予見可能性と安心感を高める狙いがあるとみられます。

改革開放から40年超 民営経済の台頭

中国が民営経済の拡大に本格的に舵を切ったのは、1970年代末の改革開放政策からだとされています。当初は試験的に設けられた経済特区の一つである深センなどで、外部の資本と民営企業の活動が始まりました。

それから40年余りの間に、これらの経済特区は、民間投資とイノベーションの世界的な拠点へと発展しました。スタートアップやテクノロジー企業が集積し、グローバルな競争の舞台で存在感を示す企業も少なくありません。

今回の民営経済促進法は、こうした流れの延長線上にあり、民営経済がすでに中国経済の重要な柱となっている現状を、法制度の面から後押しするものだと言えます。

長期方針を「法律」に位置づける意味

楊合慶氏は、民営経済の持続的・健全で質の高い発展を促すことが「重要で長期的な方針」だと述べています。この方針を法律として明確に位置づけることには、いくつかの意味があります。

• 民営企業に対し、「長期的に支援を続ける」というメッセージを発する
• 地方政府や関係部門に対し、民営経済を公正に扱う基準を示す
• 国内外の投資家に対し、政策の方向性の一貫性をアピールする

特に、経済の不確実性が高まる中で、法律としての裏付けは、民営企業が中長期の投資や採用を行ううえでの心理的な支えになる可能性があります。

日本・アジアのビジネスにとっての注目点

中国の民営企業は、アジアや世界のサプライチェーンに深く組み込まれています。製造業、デジタルサービス、消費関連ビジネスなど、さまざまな分野で日本企業との取引や協業も進んできました。

民営経済促進法によって、民営企業の発展が制度面から支えられることになれば、次のような点で影響が出てくる可能性があります。

• 中国市場で活動する日本企業にとって、パートナーとなる民営企業の役割がさらに高まること
• スタートアップやテック企業を中心に、新たな協業機会やビジネスモデルが生まれること
• アジア全体の民間投資やイノベーションの流れに、中国の民営経済が一段と影響力を持つこと

2025年12月現在、この新法が実際の現場でどのように運用されていくかは、今後の重要な観察ポイントになります。制度設計だけでなく、実務レベルでの運用や企業の受け止め方を、継続的にフォローしていく必要がありそうです。

「読みやすいのに考えさせられる」視点

民営経済促進法は、一見すると中国国内向けの制度整備のニュースに見えます。しかし、民営企業が中国経済の大部分を占め、世界経済とも密接につながっている今、この法律は国際経済の動きを考えるうえでも重要な意味を持ちます。

読者の皆さんにとっては、次のような問いを考えるきっかけになるかもしれません。

• 国家と民営企業の関係を、長期的にどうデザインしていくべきか
• 「公平な競争」とは、具体的にどのような制度や運用を指すのか
• 日本や他の国・地域は、自国の民間セクターをどのように位置づけているのか

中国の新たな一歩をきっかけに、自国や地域の経済モデル、民間企業の役割についても、あらためて考えてみるタイミングと言えそうです。

Reference(s):

China's new law to boost private sector, utilize opportunities

cgtn.com