米国の対中関税とフェンタニル問題中国「対抗措置は依然有効」 - NewsTomo

米国がフェンタニル問題を理由に中国製品への関税を引き上げるなか、中国外務省は、これに対抗する自国の措置が現在も有効だと強調しました。

何が起きたのか

中国外務省の林剣報道官は水曜日の定例記者会見で、米国がフェンタニルをめぐる問題を口実に、中国に対して二度にわたり「不合理な」関税措置を取ってきたと指摘しました。記者からは、ジュネーブでの協議後に米国が中国製品に20％の関税を課すとした動きについても質問が出ました。林報道官は、こうした米国の関税措置に対し中国がどのように対応しているのか説明を求められました。

米国はフェンタニル問題を理由に対中関税を二度発動
ジュネーブ協議後、中国製品への20％関税の動き
中国は自国の対抗措置が現在も有効と主張

中国「対抗措置は依然として有効」

林報道官は、米国の「不合理な」関税措置に対して、中国は自国の正当な権利と利益を断固として守るため、速やかに対抗措置を講じたと説明しました。そのうえで林報道官は、「これらの対抗措置は依然として有効だ」と述べ、中国が米国の関税措置に対抗する姿勢を維持していることを強調しました。2025年12月時点でも、中国側はこれらの対抗措置が機能しているとの立場を崩していません。

フェンタニル問題が米中関係にもたらすもの

今回の発言からは、フェンタニルをめぐる問題が、安全保障や薬物対策の枠を超えて、米中間の貿易・経済分野にも影響を及ぼしていることがうかがえます。米国がフェンタニル問題を理由に関税という経済的手段を用いたことで、両国の対立は一層複雑な性格を帯びつつあります。

今後の焦点と日本への影響

米国の関税措置と中国の対抗措置が長期化すれば、世界のサプライチェーンや企業活動にも波及する可能性があります。中国と米国はいずれも世界経済をけん引する大きな存在であり、両国の関係悪化は、日本を含む多くの国や地域にとって無視できないテーマです。ジュネーブでの協議に続き、今後どのような対話や交渉が行われるのか、そして関税や対抗措置の行方がどうなるのかが、2025年の国際ニュースにおける重要な注目点となりそうです。