国連UNCTADが「痛みを伴う」人員削減へ関税時代の途上国支援に影 - NewsTomo

開発途上国の貿易や投資を支える国連貿易開発会議（UNCTAD）が、前例のない規模の人員削減に直面しています。世界の寄付金が細るなか、各国が関税や通商摩擦への助言を求めるタイミングで、支援の手が細るおそれがあります。

「痛みを伴う」70ポスト削減案

UNCTADは、開発途上国が世界経済にアクセスしやすくすることを使命とする国連機関です。そのUNCTADが検討しているのは、2026年予算に向けた大幅な人員削減です。

事務局長のレベカ・グリンスパン氏は、ロイター通信のインタビューで、次のように明らかにしました。

全体の人員はコンサルタントを含めて約500人
このうち常勤職員は約400人
2026年予算では70ポストの削減を提案

グリンスパン氏は、この削減について「これは痛みを伴う決断です。ごまかしようがありません。1つの予算で、これほど多くのポストを削減したことはこれまでありませんでした」と語り、「組織と、私たちができる活動は確実に制約を受ける」と懸念を示しました。

国連全体を覆う財政危機

UNCTADの苦境は、この機関だけの話ではありません。国連システム全体が、深刻な財政難に直面しています。

背景には、世界全体で拠出金や任意拠出金（各国が任意で拠出する資金）が減っていることがあります。世界の予算の約4分の1を担ってきた米国の動きも、財政危機の一因とされています。

国連の執行機関である国連事務局は、約37億ドルの予算を20％削減する準備を進めており、およそ75の機関・部局が削減案の提出を求められました。ジュネーブの国連機関では、人権分野を担当する事務所が入る歴史的な建物「パレ・ウィルソン」からの退去案まで検討されているといいます。

関税の時代に高まるUNCTADへのニーズ

こうしたコスト削減は、タイミングの悪さという点でも注目されています。各国の政府は今、トランプ米大統領が打ち出した大規模な関税措置の影響について、UNCTADなど国連機関からの分析や助言を求めています。

関税は、特定の国だけでなく、サプライチェーン（供給網）を通じて世界中の企業や消費者に影響します。特に、自国で十分な調査や分析を行う余力が乏しい開発途上国にとって、UNCTADが提供するデータや政策提言は重要な「知的インフラ」となっています。

グリンスパン氏は「最も心配しているのは、各国のニーズに十分な速さで応えられなくなる可能性です」と述べ、人的資源の削減がサービスの遅れや質の低下につながるリスクを強調しました。

UN80改革と「仕事の分担」をめぐる議論

グリンスパン氏は、国連全体の効率化とコスト削減をめざす「UN80」改革のタスクフォース（作業部会）の一員でもあります。UN80改革では、国連の開発関連機関の役割分担を見直す議論が進められています。

同氏によると、各機関が競合するのではなく、「得意分野で協力し合い、仕事を分け合う」方向性が話し合われているといいます。限られた資源をどう配分し、どの機関がどの分野を担うのか——こうした調整が、UNCTADの将来にも直接影響してきます。

途上国支援はどこまで守られるのか

今回のUNCTADの削減案は、国連開発システムが「少ない資源でどこまで成果を出せるか」を問う象徴的なケースといえます。一方で、支援がもっとも必要な国ほど、国連機関の機能低下の影響を受けやすいというジレンマもあります。

UNCTADの予算は、国連事務局と加盟国が9月に最終決定する仕組みです。今回の削減案についても、その場でどこまで人員削減を受け入れ、どの分野の活動を優先するのかが焦点となります。関税や地政学的な緊張が続く「分断の時代」において、国連が開発途上国の声をどこまで支え続けられるのか——今後の議論を注視する必要があります。