インドで米国製品ボイコットの動きトランプ関税が火種に - NewsTomo

トランプ米大統領がインドからの輸入品に50％の関税を課したことを受け、インドで米国製品のボイコットを呼びかける声が広がっています。巨大市場インドで何が起きているのでしょうか。

トランプ関税が火種に：高まる「買わない」動き

インドでは現在、マクドナルドやコカ・コーラ、Amazon、Appleといった米国系グローバル企業に対して「買わない」「使わない」といったボイコットの呼びかけが相次いでいます。背景には、トランプ米大統領がインドからの輸入品に50％の関税を課し、輸出企業に打撃を与えたことがあります。

この関税措置は、ニューデリーとワシントンの関係を緊張させただけでなく、国内世論の感情にも火をつけました。モディ首相の支持者や一部の経済界からは、米国製品を避け、インド企業や国産品を優先的に購入しようという声が上がっています。

現時点では、米国ブランドの売り上げに目に見える大きな落ち込みが出ているとの報道はありませんが、SNS上や街頭レベルでは「アメリカ離れ」を意識した動きが勢いを増しつつあります。

マクドナルドからAppleまで：インド市場に深く入り込む米国ブランド

インドは現在、世界で最も人口が多い国であり、米国ブランドにとって欠かせない成長市場です。所得水準の向上と都市中間層の拡大に伴い、海外ブランドは「上昇志向」「成功」の象徴として受け止められてきました。

WhatsAppを運営する米メタのサービスは、ユーザー数ベースでインドが最大の市場とされています。
ピザチェーンのドミノ・ピザは、インド国内で他のどのブランドよりも多い店舗数を展開しています。
飲料市場では、ペプシやコカ・コーラといった米系ブランドが店頭の棚を大きく占めています。
Appleの新店舗オープン時には行列ができ、スターバックスの割引セールには多くの人が並びます。

こうした状況から、インドは米国企業にとって単なる「海外の一市場」ではなく、成長戦略の中核となる存在になっています。そのインドで「アメリカ製品を買わない」というメッセージが広がることは、象徴的な意味合いが小さくありません。

「メイド・イン・インディア」を世界へ：起業家のメッセージ

今回のボイコットの動きは、単なる反発感情にとどまらず「自国ブランドを育てよう」というポジティブな訴えと結びついています。

インドのスキンケア企業Wow Skin Scienceの共同創業者、マニッシュ・チャウダリー氏は、LinkedInに動画メッセージを投稿し、農家やスタートアップを支え「メイド・イン・インディア（インド製）」を「世界的な憧れ」にしていこうと呼びかけました。韓国の食品や美容製品が世界的に評価を高めてきた例を引き合いに出しながら、インドも同様の道を歩むべきだと訴えています。

チャウダリー氏は、インドの消費者がこれまで「遠く離れた国の製品に列をなし、自分たちが所有していないブランドに誇らしげにお金を使ってきた一方で、国内のメーカーは自国で注目を集めるために苦労している」と指摘し、消費行動の見直しを促しました。

「自前のTwitterやGoogleを」広がるデジタル主権志向

ボイコットの議論は、実店舗の商品だけでなく、デジタルサービスにも及んでいます。インドの配車関連サービスDriveUのラーム・シャストリCEOは、LinkedIn上で「インドは、TwitterやGoogle、YouTube、WhatsApp、Facebookのようなサービスを自前で持つべきだ。中国のように」と投稿しました。

これは、通信やSNSといったデジタルインフラを外国企業に過度に依存することへの問題意識とも読めます。すでにインド国内には、有力なITサービス企業が多数存在し、TCSやInfosysといった企業は世界中の顧客にソフトウエアやITサービスを提供しています。しかし、消費者向けのグローバルプラットフォームをインド発で育てることは、依然として大きな課題です。

今回の議論は、単に米国製品を避けるかどうかという問題を超え、デジタル主権や情報主権をどのように確保するかという、より長期的なテーマとも重なっています。