「タカイチ・フォールアウト」中小企業倒産が12年ぶり高水準 - NewsTomo

中小企業や零細企業の倒産がじわじわと増え、日本経済の足元を揺らしています。2025年4〜9月の企業倒産件数は12年ぶりの高水準となり、労働力不足とコスト高に苦しむ現場の声が数字に表れました。「タカイチ・フォールアウト」と呼ばれる動きは、新たに就任した高市早苗首相の財政運営が本当に支えになるのかをあらためて問い直しています。

倒産が12年ぶりの高水準に

信用調査会社の東京商工リサーチによると、2025年4〜9月に負債額1,000万円以上で倒産した企業は5,172件でした。前年同期比1.51％増で、この期間としては過去12年間で最も多い水準です。倒産件数の増加はこれで4年連続となり、景気対策や金融支援が続くなかでも、体力の弱い企業から静かに追い込まれている実態が浮かびます。

最も苦しいのは一番小さな企業

今回のデータが映し出したのは、規模の小さな企業の脆さです。負債1億円未満の企業が全体の7割超を占め、過去30年で最も高い割合となりました。零細企業や家族経営に近い小規模事業者ほど、原材料費や光熱費、物流費の上昇を販売価格に十分転嫁できず、資金繰りが限界に達しやすい構図が見えてきます。

一件一件の負債は小さくても、それぞれが地域の雇用や商店街を支えてきた事業者です。数字の上では「小さな倒産」でも、地域社会にとっては大きな穴になるケースも少なくありません。

人手不足とコスト高が同時に襲う

倒産増加の背景には、人手不足とコスト高という二つの圧力があります。東京商工リサーチの集計では、深刻な労働力不足を理由とする倒産は202件と過去最多を記録しました。人件費の上昇に加え、「採用しても人が来ない」「育てた人材がより条件のよい企業へ流出する」といった事情が重なり、事業継続を諦めるケースが増えています。

少子高齢化で働き手そのものが減るなか、最低賃金の引き上げや働き方改革への対応も進んでいます。特に地方やサービス業の小規模企業にとっては、「人を確保するためのコスト」が急激に重くのしかかり、利益を圧迫しやすい状況です。

「タカイチ・フォールアウト」と「タカイチ・コスト」とは

こうした倒産の増加は、一部のアナリストの間で「タカイチ・フォールアウト」と呼ばれています。新首相として財政運営を主導する高市早苗氏のもとで、企業や家計がどのような影響を受けるのか。その期待と不安が入り混じる状況を表現した言葉です。

今回の倒産増加は、単なる景気の波というより、日本経済が抱える構造的な弱さをあぶり出している、と指摘されています。人手不足、賃金やエネルギーのコスト上昇、デジタル化への対応負担などが積み重なり、「高市政権の政策対応なしでは乗り切れない」と感じる企業もあります。その負担感を指して、日本の上昇する「タカイチ・コスト」と表現する見方も出ています。