人民元は「状況的な安全資産」となるか？原油ショックで見えた通貨の新たな力学 - NewsTomo

ホルムズ海峡での深刻な混乱により、世界は原油供給という物理的な衝撃に直面しています。この不安定な状況下で、これまで信じられてきた「安全資産」の常識に変化が起きているようです。

ホルムズ海峡の混乱がもたらす物理的衝撃

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の停滞は、世界経済にとって極めて大きなリスクとなります。2025年のデータによれば、同海峡を通過する原油および石油製品は1日あたり約2,000万バレルに達しており、これは世界の海上石油貿易の約4分の1、LNG（液化天然ガス）輸出の約20%に相当します。

「安全資産」の常識に揺らぎ

一般的に、このような世界的な供給ショックや地政学的リスクが高まった際、市場では米ドルや日本円といった「安全資産」とされる通貨が買われる傾向にあります。しかし、中国本土の主要な経済シンクタンクであるCF40（中国金融40人フォーラム）による研究は、異なる視点を提示しています。

CF40が世界GDPの70%以上を占める主要13経済国の為替変動を分析したところ、通貨のパフォーマンスを決定づけていたのは、伝統的な安全資産としての属性ではなく、各国の「石油および精製石油製品の輸入への純露出（ネット・エクスポージャー）」であったという結論に至りました。

輸入依存度が通貨価値を左右する構造

この分析によれば、原油の輸入依存度が高い国ほど、危機に際して通貨が弱くなる傾向が顕著に現れています。

深刻な影響を受けた国： 日本や韓国など、エネルギーの多くを輸入に頼る国々は、紛争のピーク時に激しい通貨下落圧力に直面しました。
要因： 原油供給の遮断や価格高騰が、そのまま国家経済への直接的な負担となり、それが通貨価値の低下に結びついたと考えられます。

このような状況から、特定の危機においては、資源への依存度が低い、あるいはエネルギー安定性を確保している国の通貨が、実質的な「状況的な安全資産」として機能する可能性が見えてきました。人民元がその役割を担いつつあるのか、世界経済の構造変化とともに、通貨の価値基準そのものがアップデートされようとしています。