国連報告: メタン漏れ警告1200件のうち対応は1％ COP29で浮かぶ約束とのギャップ - NewsTomo

アゼルバイジャンで開かれたCOP29の場で、メタン排出を監視する国連機関が公表した最新報告書が、各国政府と石油・ガス企業の「行動の遅さ」を浮き彫りにしました。1200件の漏えい警告のうち、実際に大規模な漏えいを止める対応が取られたのはわずか1％にとどまったといいます。

1200件の警告に対し「実質的な対応」は12件だけ

報告書をまとめたのは、国連国際メタン排出監視機構（International Methane Emissions Observatory、IMEO）です。同機構は、国連環境計画（UNEP）が運営する「メタン・アラート・アンド・レスポンス・システム（Methane Alert and Response System）」を通じて、石油・ガスインフラからのメタン漏えいを衛星で監視しています。

このシステムは昨年から本格的に漏えい監視を始め、これまでに各国政府や企業に対して約1200件の警告を発しました。しかし、そのうち「大規模なメタン噴出」に関する警告で、漏えい箇所の封じ込めなど具体的な対策が確認できたのは12件のみ。全体の1％にすぎません。

同プログラムの設計を主導したローランド・クーペル氏は、COP29でのプレゼンテーションで「この対応率は、もっと高くなると予想していた」と述べ、期待とのギャップを認めました。

COP29で突きつけられた「有言不実行」のリスク

メタン漏えいの警告が十分に生かされていない背景には、政治的優先順位の低さや、企業側の投資判断の遅れなど、複数の要因があるとみられます。一方で、多くの政府や石油・ガス企業は、メタン削減をうたう国際的な誓約にはすでに署名しています。

例えば、約150カ国が参加する「グローバル・メタン・プレッジ」では、2020年比で2030年までにメタン排出を30％削減することを目標に掲げています。また、およそ140社のエネルギー企業が、国連の「オイル・アンド・ガス・メタン・パートナーシップ2.0（OGMP2.0）」に参加し、意図しないメタン排出への対応を約束しています。

それにもかかわらず、報告書によると、石油・ガス産業からのメタン排出量は2019年以降、記録的な高水準のまま横ばいが続いています。国連環境計画のインガー・アンダーセン事務局長は、「政府と石油・ガス企業は、この課題に対して口先だけの対応をやめるべきだ」と強い言葉で警告しました。

同氏はさらに、衛星監視と警告システムがもたらす「ビジネスチャンス」にも触れ、「このシステムが提供する重要な機会を認識し、気候を温めるメタンを放出している漏えいを早急に封じ込めるべきだ」と呼びかけました。

メタンはなぜそんなに危険なのか

メタンは、天然ガスの主成分であり、石油・ガスの生産や輸送の際に漏れ出すことがあります。温室効果ガスとしての性質は二酸化炭素（CO2）よりもはるかに強力で、20年間という比較的短い期間で見ると、温暖化への影響はCO2の約80倍に達するとされています。

これまでの地球温暖化のうち、およそ0.5度の気温上昇はメタン排出が原因とされており、産業革命前からの気温上昇全体（約1.5度前後）の約3分の1を占めます。言い換えると、メタンを減らすことは、近い将来の気温上昇を抑える「即効性の高い対策」となり得ます。

専門家が「メタン漏えい対策は最も早く結果が出る気候対策の一つ」と強調する理由はここにあります。とりわけ、老朽化した油井や配管、設備からの漏えいを止めることは、技術的にはすでに可能であり、巨大な新技術を待つ必要はありません。

漏えいを止めることは「気候にも財布にも」合理的

報告書に関わった専門家たちは、メタン漏えい対策は環境だけでなく、経済的にも合理的だと指摘します。漏えいしているメタンは、もともと販売できるはずだった天然ガスであり、放置すればするほど企業にとっては「失われた製品」になります。

つまり、

メタン漏えいを止めれば、温室効果ガス排出を減らせる
同時に、販売可能なガスを回収できる
衛星データにより、どこで漏れているかも以前より把握しやすい

という三つのメリットがあります。それでもなお、多くの警告に対して実行が伴っていないという事実は、「意志と仕組みの問題」が根強く残っていることを示しています。

約束から「実行」へ：問われるのは透明性と説明責任

今回の国連報告が突きつけているのは、気候変動対策における「約束と実行のギャップ」です。誓約やイニシアチブへの参加は、外交的には前向きなメッセージになりますが、衛星データと警告システムが整備された今、「その後に何をしたのか」がより厳しく問われるようになっています。

とくに、

衛星データという客観的な証拠がある
警告がいつ、どこに出されたか記録されている
それに対して対応したかどうかも追跡できる

という状況では、企業や政府の対応の遅れは、気候リスクだけでなく、「ガバナンス」や「説明責任」の問題としても捉えられていきます。

日本の読者にとっての意味：エネルギーの「見えないコスト」

日本を含む多くの国は、石油や天然ガスを海外から輸入して成り立っています。その過程で発生するメタン漏えいは、輸出国や企業の問題であると同時に、輸入側の国や企業の「サプライチェーン上の排出」としても、国際的な関心が高まりつつあります。

今回の国連報告は、エネルギーをどこから、どのような条件で調達するのかという点で、政府や企業、投資家、そして私たち消費者にまで問いを投げかけています。気候変動対策を「コスト」としてだけではなく、「見えない損失を減らす投資」としてどう位置づけ直すかが、今後の重要なテーマになりそうです。

COP29で示された数字はまだ厳しいものですが、同時に、メタンという一つの温室効果ガスに絞ってみれば、比較的短期間で成果を出せる余地が大きいことも意味しています。衛星データと国連の監視システムを「無視する」のか、「活用する」のか——各国と企業の選択が、2030年に向けた気候目標の行方を左右していきます。