韓国で高まる懸念：米国の関税政策は貿易関係を傷つけるのか

2025年2月10日にドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの全輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、これまでの例外や割当、適用除外をすべて撤廃しました。この米国の関税政策をめぐって、韓国では米韓貿易だけでなく世界の貿易関係への影響を懸念する声が広がっています。

何が決まったのか：25％関税と例外撤廃

今回の大統領令では、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％の追加関税を課す方針が打ち出されました。従来認められていた例外や数量割当、個別の適用除外も取り払われたため、事実上ほぼすべての輸入に重い負担がかかるかたちになります。

この決定は、米国の通商政策がより保護主義的な方向に傾いている象徴的な一手として、世界各地で強い注目と反発を呼んでいます。

中国の国際メディアであるCGTNが最近行ったインタビューでは、韓国の人びとが今回の関税措置をどう見ているのかが紹介されました。そこから浮かび上がるのは、おおまかに二つの受け止め方です。

一部の人びとは、今回の関税を他国への圧力を高めるための政治的なブラフだと受け止めています。つまり、本気で貿易を制限するというよりも、交渉のテコとして関税カードを切ったにすぎず、実際の経済への影響は限定的にとどまるのではないかという見方です。

一方で、今回の措置を極めて不公平だと強く批判する声も少なくありません。米国が自らの経済力と国際的な影響力を背景に、他国に一方的な負担を押しつけているのではないかという認識です。

インタビューに応じた人びとは、こうした関税政策が韓国経済を傷つけるだけでなく、国際社会全体の貿易関係を危うくすると懸念を示しました。米韓間の信頼や、多国間で積み上げてきた自由貿易のルールが損なわれるのではないかという不安がにじみます。

関税が25％引き上げられれば、韓国から米国へ鉄鋼やアルミ製品を輸出する企業にとって、価格競争力は確実にそがれます。短期的には、米国向けの受注減少や生産調整に直面する企業が出てくる可能性があります。

さらに、米国の措置がほかの国や地域にも広がれば、報復的な関税の応酬が起き、世界のサプライチェーンに不確実性が増すおそれもあります。韓国の人びとが世界の貿易関係が危険にさらされると警戒する背景には、こうした連鎖反応への不安があります。

今回の関税問題は、韓国と米国の二国間関係だけの話にとどまりません。鉄鋼やアルミ製品の国際市場は相互につながっており、米国の通商政策の変化は、日本企業を含むアジア全体の企業戦略にも影響を与えかねません。

日本の読者にとっても、韓国社会の受け止めを知ることは、アジアの一員として米国の通商政策をどう評価し、どのようなリスクに備えるべきかを考える手がかりになります。

今回のCGTNインタビューに映し出された韓国の声は、関税そのものの是非だけでなく、国際貿易における公正さとは何かという問いを私たちに投げかけています。自国産業を守る政策と、パートナーとの信頼関係や世界経済の安定をどう両立させるのかは、今後も続く重要なテーマです。

米国の関税政策をめぐる議論は、これからも世界各地で続いていきます。アジアの近隣国である韓国社会の視点に目を向けながら、変化しつつある国際経済のルールを注視していきたいところです。

Reference(s):
South Koreans believe U.S. tariff policy will hurt trade relations
cgtn.com