米国「相互関税」方針にブラジルが懸念物価高と消費減少を危惧 - NewsTomo

2025年2月にドナルド・トランプ米大統領が署名した「相互関税」方針をめぐり、ブラジルでは物価高や世界経済への影響を懸念する声が上がっています。本記事では、ブラジルの現場の声を手がかりに、この米国の貿易政策が何を意味するのかを整理します。

米国の「相互関税」方針とは

2025年2月13日、トランプ米大統領は「Reciprocal Trade and Tariffs」と題した大統領覚書に署名しました。この方針で示された「相互関税」とは、米国が貿易相手国の対米関税と同じ水準の関税を、その国からの輸入品に課すという考え方です。

つまり、ある国が米国産品に高い関税をかけている場合、米国もその国から輸入する品目に同じレベルの関税を上乗せする、という発想です。米国にとっては「公平な条件」を求める政策として説明されていますが、相手国側から見ればコスト増と貿易の不確実性が高まる可能性があります。

ブラジルから聞こえる懸念の声

この「相互関税」方針について、中国の国際メディアであるCGTNのストリンガーは、ブラジルのさまざまな業種の人々にインタビューを行いました。そこで浮かび上がったのは、物価上昇と世界的な経済の混乱への強い不安です。

「世界中でインフレと混乱が広がる」懸念

起業家のアルデイル・グティエレス氏は、関税の引き上げは最終的に消費者価格に跳ね返ると指摘しました。氏は「消費者にとって影響は大きい。物が高くなり、国々が混乱し、消費はインフレに大きな影響を与える。ブラジルだけでなく、世界中で起きる」との趣旨を語っています。

関税は多くの場合、企業がコストとして負担するだけでなく、販売価格に転嫁されます。その結果、日常的な消費財から耐久財まで幅広い商品の値段が上昇し、特に所得の低い層にとって負担が増えることが懸念されます。

「消費減少がより大きな問題につながる」懸念

ボディワークセラピストのエニ・ヒベイロ氏も、相互関税の「報復の連鎖」がもたらす影響を心配しています。氏は「もし米国が関税をかけ、他の国も同じようにやり返す、いわゆる相互関税が広がれば、すべてがより高くなる。コストの上昇によって消費が減り、経済問題にとどまらない、より大きな問題につながる」との見方を示しました。

消費が落ち込めば、企業の売上や雇用にも影響が及びます。個人が財布のひもを締めれば、サービス業や中小企業から景気の減速感がじわじわ広がる可能性があります。