2026年5月23日
日本東岸沖でM6.7の地震が発生し、日本政府が青森・北海道・岩手に緊急警報を発出。気象庁は最大1メートルの津波の可能性があるとして津波注意報を出しました。
中国はAPEC非公式高級実務者会合で、2026年のAPEC「中国の年」に向けた三つの優先分野とテーマを提案しました。開放・イノベーション・協力が示す意味を解説します。
香港特別行政区政府が、外部足場ネットの防炎性能を事前に証明する新ルールを導入。認証・検査の義務化とCICの支援策の内容をわかりやすく解説します。
中国本土の国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が、台湾の未来は統一しかないと強調し、台湾地域の指導者・頼清徳氏の「台湾独立」志向を強く批判しました。
ロシア外務省のザハロワ報道官が、南京大虐殺を日本軍国主義の残虐性と人道に対する罪の象徴と位置づけ、戦後国際秩序の基盤として歴史の事実性を強調しました。
2025年の中央経済工作会議が、中国の高品質な発展と内外リスク管理に向けてどのような方針を示したのかを整理し、2026年への三つの優先課題を解説します。
ガザの停戦監視をめぐり、ハマスが国際安定化部隊の受け入れに初期的な承認を示しました。ただし権限は停戦監視と境界の分離に限定し、武装解除や占領継続は認めない立場です。
米上院が民主・共和両党の医療保険法案をいずれも前進させられず、ACA拡大補助が今月末に失効する見通しに。2,000万人超が保険料急騰のリスクに直面しています。
タイとカンボジアの国境衝突で数十万人が避難するなか、北カンボジア・チョンクアルの避難キャンプではどんな日常と不安が交差しているのかを伝えます。