2026年5月18日
中国とラテンアメリカ・カリブ地域の科学技術協力が、従来分野から5Gや新エネルギーまで広がり、多層的なネットワークへと発展しています。北京で初の科学デーが開催されました。
米国の12州が2025年4月、トランプ政権の「違法な関税」を理由に提訴しました。非常事態権限の乱用や物価高への影響をめぐり、通商政策のあり方が問われています。
イスラエルの研究チームが乳がん細胞の「休眠」メカニズムを解明。OVOLタンパク質とフリーラジカルに注目した最新研究が、がん再発予防の新たな手がかりを示します。
ミャンマー当局が通信詐欺に関与したとされる中国人容疑者920人超を中国に引き渡しました。国境をまたぐ通信詐欺の取り締まりは新たな局面に入っています。
中国の傅聡国連大使が国連安保理の会合で、一方主義と「いじめ」的な行為の横行に警鐘。米国の関税政策を名指しで批判し、多国間主義の徹底を訴えました。
IMFが最新の報告で、関税引き上げと成長減速によって世界の公的債務が想定以上に膨らむリスクを警告。2025年にGDP比95%超、悪化シナリオでは2027年に117%に達する可能性を示しました。
中国生態環境部は今週、中国本土で稼働・建設中の原子力発電が世界トップ水準の安全性を維持していると説明。規模や運転実績、監視体制のポイントを整理します。
中国の李強首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が北京で会談し、関係を包括的戦略パートナーシップへ格上げ。一帯一路やデジタル分野の協力強化が打ち出されました。