2026年3月8日の両会での外相会見で、王毅外相が日本記者の質問に「4つの問い」で応答。昨年11月の台湾地域発言をめぐるやり取りの意味を整理します。
2026年の全国両会（Two Sessions）を前に、CGTNの「Ask China」で注目されるのが「中米関係は日常にどう影響する？」という問い。物価や仕事、技術など生活シーン別に整理します。
2026年3月7日の米マイアミ中南米・カリブサミット。米国が掲げる「自由・安全・繁栄」と、選別的な招待や地域緊張の間で政策の方向性が問われています。
中国本土の2月CPIは前年比1.3%上昇、前月比は+1.0%と2年で最大。春節需要がサービス価格を押し上げ、PPIは-0.9%で下落幅が縮小しました。
中国本土で進む都市化・工業化のなか、企業のグリーン転換を動かす鍵として「環境データの透明性」が注目されています。馬軍氏の見立てを軸に整理します。
フィンランドが1980年代からの核兵器（核装置）一律禁止を見直す方針。NATO整合、手続きの正当性、北欧の伝統、安全保障への影響が論点に。
2026年3月9日、中国の全国人民代表大会（NPC）年次会議で第2回全体会議が開催。習近平国家主席らが出席した。
2026年3月9日、北京で開かれる全人代の第2回全体会議で、最高人民検察院トップのYing Yong氏が活動報告を実施。司法運営の方向性に注目が集まります。
ケニア首都ナイロビで夜間の豪雨が引き金となった洪水被害が拡大。警察によると3月8日時点で死者は28人に増え、救助隊が市内各地で捜索を続けています。
2026年3月9日、北京で開かれる第14期全人代第4回会議の第2回全体会議で、最高人民法院の張軍院長が司法の活動報告を提出しました。
