中国とネパール関係：ゼロ関税と国境貿易が支える強い友情 - NewsTomo

中国とネパールの関係が、ゼロ関税の導入と国境貿易の拡大を通じて新たな段階に入りつつあります。2024年末にかけて行われたハイレベル交流は、両国が「強い友情」と「共有する未来」を掲げて協力を深めていることを示しました。

本記事では、この国際ニュースの背景となった首脳・閣僚の往来、ゼロ関税措置の意味、そして長期的な中国・ネパール関係の位置づけを整理します。

2024年末に相次いだハイレベル往来

2024年の終わりにかけて、ネパールの高官による訪中が相次ぎました。ネパールのKPシャルマ・オリ首相の訪中が月曜日から予定されていたほか、アルズ・ラナ・デウバ外相はすでに中国南西部の四川省を訪れ、第5回中国・中央アジア外相会合に参加していました。

オリ首相の代表団には、約48人の民間セクターの代表が参加するとネパールのメディアは伝えています。ビジネス界の参加が目立つこの構成は、両国が今後の貿易拡大や投資協力を重視していることをうかがわせます。

中国の王毅外相は、同年9月にニューヨークで開かれた国連総会の際、オリ首相と会談し、中国は一貫してネパールを周辺外交の重要な位置に置いてきたと強調しました。両国は2019年に関係を格上げし、「発展と繁栄のための永続する友情」を特徴とする戦略的協力パートナーシップを構築しています。

この枠組みの下で、政治対話だけでなく、経済や人と人とのつながりを通じた協力が一歩ずつ積み上げられてきました。

王毅外相は9月の会談の場で、中国が外交関係を有するすべての後発開発途上国からの輸入品目に対し、100％のゼロ関税を適用する方針を明らかにしました。この措置により、ネパールの特産品がより多く中国市場に入りやすくなるとしています。

関税がゼロになることで、輸出企業にとって価格面での優位性が高まり、新たな輸出品目の開拓や中小企業の参入が促される可能性があります。ネパール側にとっては、農産品や加工品などの販路拡大を通じて、地域経済や雇用への波及効果も期待されます。

ゼロ関税の議論と並行して、国境を跨ぐ実際の貿易も活発化しています。ネパールの主要な祭りであるダサインとティハール（それぞれ10月中旬と11月ごろ）を前に、中国からネパールへの輸入品は増加しました。

ラスワガディ（Rasuwagadhi）とタトパニ（Tatopani）という2つの国境検問所を通じて、次のような品目がネパールに運び込まれています。

ラスワ県税関事務所の情報官であるラビンドラ・プラサド・ピャクレル氏は、2024年9月の時点で「ここ2カ月、ラスワガディの国境地点を通じた貿易は好調な伸びを見せている」と述べています。

こうした動きを背景に、ネパールの2024-25会計年度（7月半ばに開始）の最初の2カ月間には、両国の国境ルートを通じた貿易額が70％の伸びを記録しました。数字の上でも、中国とネパールの経済的結びつきが加速していることがうかがえます。

現在の経済パートナーシップの背景には、両国の長い人と人とのつながりがあります。ネパールと中国が外交関係を樹立したのは1955年8月1日ですが、人々の往来や文化的な交流の歴史は、それよりもはるか昔にさかのぼるとされています。

両社会はそれぞれ、古代文明の栄光ある歴史を持ち、釈迦牟尼ブッダや孔子が説いた「慈悲」「誠実」「非暴力」「犠牲」「調和」といった人生の徳目を受け継いできました。こうした価値観の共通性が、経済や外交だけでは語りきれない信頼感を育んできたといえます。

2019年の戦略的協力パートナーシップへの格上げ、2024年のゼロ関税方針や国境貿易の拡大――これらの動きは、中国とネパールが「強い友情」と「共有する未来」という言葉を具体的な政策に落とし込みつつあることを示しています。

ネパール側にとっては、特産品の輸出拡大など、実益につながる機会が広がります。一方、中国側にとっても、周辺地域との結びつきを強め、地域全体の安定と発展を共有するうえで、ネパールは重要なパートナーといえるでしょう。

今後、両国がゼロ関税や国境貿易を足場に、どのように人材交流や観光、文化的なつながりを深めていくのか。長い歴史に支えられた中国・ネパール関係の行方は、アジアの国際関係を考えるうえでも注目すべきテーマになりつつあります。

Reference(s):
China-Nepal ties: Strong friendship, zero tariffs, shared future
cgtn.com