トランプ大統領、17人の独立監察官を電撃解任合法性に疑問と批判拡大 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が、複数の政府機関に所属する独立監察官17人を深夜に一斉解任したことが明らかになり、米国内で「違法ではないか」とする批判や懸念が広がっています。大統領の2期目が始まった直後の動きであり、米国の民主主義と行政監視の在り方があらためて問われています。

何が起きたのか：深夜の「一斉解任」

ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、トランプ大統領は金曜日の遅い時間帯、少なくとも17人の監察官（インスペクター・ジェネラル）を解任しました。対象となったのは、国務省、国防総省、運輸省など複数の省庁に配置されている独立した内部監視役です。

批判的な立場の人びとは、この動きを「深夜の粛清」だと呼び、政権に批判的になり得る独立監視機能を弱め、忠誠心の高い人物への入れ替えを進める狙いがあるのではないかと懸念しています。

解任された監察官は17人にのぼるとされています
解任通知はホワイトハウス人事局長名のメールで「即時解任」と告げられたと報じられています
動きはトランプ氏の2期目就任から1週間も経たないうちに行われました

法律違反の可能性は？　監察官評議会が警告

この一斉解任について、監察官らで構成される独立組織「監察官の誠実性と効率性に関する評議会」は、ホワイトハウスあての書簡で「連邦法に違反している可能性がある」と指摘しました。

評議会は書簡の中で、関連する法律は大統領に対し、解任の少なくとも30日前までに議会へ通知し、

実質的な理由
個別案件ごとの具体的な説明

を示すことを求めていると説明しています。

ところが、解任された監察官に送られたとされるホワイトハウス人事局長セルジオ・ゴア氏のメールには、「優先事項の変化」という一般的な理由しか記されていなかったと、評議会の書簡は指摘しています。

評議会議長のハンニバル・ウェア氏は、「現時点では、大統領が任命し上院が承認した監察官を解任する法的要件を満たしているとは考えていない」と述べ、ゴア氏に対しホワイトハウス法律顧問と協議するよう求めました。

議会からの反発：責任追及の仕組みは守られるか

トランプ大統領の長年の政敵として知られる民主党のアダム・シフ上院議員は、SNSのXへの投稿で、この解任は「明白な法律違反だ」と批判しました。シフ氏は、トランプ氏は「職務上の不正行為について一切の説明責任を負いたくないのだ」と指摘し、「沼を干上がらせるどころか、再び濁らせている」と述べ、かつての「既得権益を一掃する」という政権スローガンを皮肉る形で非難しました。

批判は民主党だけにとどまらず、少なくとも1人の共和党議員からも懸念の声が上がっていると報じられています。党派を超えて、行政の不正や無駄を監視する役割を担う監察官の独立性が損なわれることへの警戒感がにじみます。