米トランプ大統領が互恵関税計画に署名 WTO体制に揺さぶりも - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間の木曜日、各国が米国に課している税率と同じ水準の関税を米国も課すとする覚書に署名しました。巨額の貿易赤字に不満を抱く米政権が、通商政策を大きく転換しようとしている動きです。

2025年12月現在、米国が打ち出したこの互恵関税方針は、WTO（世界貿易機関）を軸とする既存の貿易ルールにも影響を及ぼす可能性があり、日本を含む各国の通商戦略にとって重要なニュースとなっています。

トランプ大統領が打ち出した互恵関税とは

トランプ大統領はホワイトハウスで演説し、各国との貿易を公平にするため、米国に対して課されているのと同じ税・関税を米国も相手国に課すべきだと強調しました。各国が米国製品に税や関税をかけるなら、米国も同じ税率をかけるべきだという、ごく単純な考え方だと説明しています。

大統領が署名した覚書によると、米国の政策目標は、物品貿易における大きく持続的な年次の貿易赤字を削減し、外国との貿易の中に政権が不公平・不均衡とみなす側面に対処することだとされています。

フェア・アンド・レシプロカル・プランの中身

今回示された方針は、フェア・アンド・レシプロカル・プラン（公正かつ互恵的な計画）と呼ばれています。覚書は、非互恵的とみなされる貿易取り決めに対抗するため、各国ごとに互恵関税に相当する税率を算定するよう政権内に指示しています。

覚書のポイントは、次のように整理できます。

対象は全ての米国の貿易相手国・地域
非互恵的な貿易関係を精力的に是正すると明記
各国ごと、場合によっては品目ごとに、米国側の関税率を相手国と揃える方向を検討

政権は、このアプローチは包括的な範囲で適用され、米国の全ての貿易相手との関係を検証するとしています。現在、比較的低い関税率を維持している品目でも、相手国の税率が高ければ引き上げの対象となる可能性があります。

WTOが想定してきた互恵とのズレ

WTOの交渉の文脈で使われてきた互恵という言葉は、本来、各国が全ての貿易相手との間で行う譲歩の出し入れが、全体としてどの程度バランスしているかという考え方を指してきました。個々の品目の税率を一対一で合わせることが目的ではありませんでした。

米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・クライド・ハフバウアー上級研究員（非常勤）は、トランプ大統領が互恵の意味を、全体バランスではなく国別・品目別に税率を合わせる方向へと再定義したと指摘しています。

従来の互恵とトランプ流の違い

従来のWTO型互恵：一国が全ての相手との間で行った譲歩と、得た利益の全体バランスを重視
トランプ政権の互恵：相手国が特定品目に課す税率に合わせて、米国も同じ税率を課すという一対一の対応を重視

この違いは、貿易ルールを多国間で調整するのか、それとも二国間の力関係を前面に出して決めていくのかという、通商体制の方向性そのものに関わる問題でもあります。

専門家が懸念するコスト

ハフバウアー氏は、トランプ流の互恵原則を厳密に適用した場合、米国の関税は平均して10〜15ポイント程度高くなる可能性があると試算しています。同氏は、関税は財政上の税収を増やしうる一方で、長期的には米国経済にとってマイナスとなり、国内総生産（GDP）の成長率を押し下げると懸念しています。

また、複数の観測筋は、この互恵関税の論理が、WTO体制の下で重視されてきた全体バランスの原則を損ないかねないと指摘します。米国が関税を引き上げれば、他の国や地域も対抗措置として報復関税などを検討する可能性があり、貿易摩擦や交渉の行き詰まりを招くリスクがあります。

日本と世界の貿易ルールはどう変わるのか

今回の方針は、米国と貿易関係を持つ全ての国や地域にとって無視できない動きです。輸出型の産業が多い経済では、米国向け関税の引き上げが現実になれば、企業は価格設定やサプライチェーン（供給網）、投資計画の見直しを迫られるかもしれません。

同時に、WTOを基盤とする多国間の貿易ルールと、二国間で税率を揃えることを重視する互恵関税の考え方との間で、制度的な緊張が高まる可能性もあります。日本の政策当局や企業にとっては、米国の新たな通商方針が、将来の交渉の場やビジネス環境にどのような影響を与えるのかを注視する必要がありそうです。

2025年の世界経済は、物価や金利の動向、地政学リスクなど複数の不確実性を抱えています。その中で、世界最大の経済大国である米国が関税政策を強化することは、金融市場や実体経済に波紋を広げる可能性があります。互恵という言葉の意味をどう理解し、多国間協調とどう両立させるのかが、今後の国際経済を考える上での大きな論点となりそうです。