韓国で崔サンモク前代行大統領も弾劾訴追憲法裁人事拒否が焦点 - NewsTomo

2025年春、韓国の国会で、現職の大統領と首相に続き、崔（チェ）サンモク前代行大統領に対する弾劾訴追まで報告される異例の事態が起きました。本記事では、この連続弾劾の流れと背景を整理し、日本語で分かりやすく解説します。

崔サンモク前代行大統領への弾劾訴追とは

韓国の国会は、水曜日の本会議で、崔サンモク前代行大統領（経済副首相）に対する弾劾訴追案が報告されたと明らかにしました。訴追案は、最大野党の「共に民主党」と4つの少数政党が3月21日に共同提出したものです。

崔氏は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と韓徳洙（ハン・ドクス）首相が昨年12月に弾劾された後、約3カ月間にわたり大統領代行を務めていました。3月24日に韓氏が首相および大統領代行として復職したことで、崔氏の代行期間はいったん終了しています。

崔氏への弾劾訴追は、合計4つの理由に基づくとされています。そのうち記事で明らかになっているのは次の2点です。

韓国の憲法裁判所は9人の裁判官で構成されますが、現在は1人分のポストが空席となっており、8人で審理を行っていました。本来は大統領または大統領代行が任命を進めるべき立場にあるため、崔氏の任命拒否は「憲法秩序を軽視した行為だ」として野党側が問題視しています。

今回の動きの前提には、尹大統領自身に対する弾劾がありました。昨年12月3日夜、尹氏は非常戒厳令を宣言しましたが、野党が多数を占める国会は数時間後にこれを撤回しました。

その後、12月14日に国会は尹大統領の弾劾訴追案を可決。憲法裁判所は、弾劾の妥当性を判断するため、今年2月25日までに計11回の審理を行いました。

記事が書かれた当時、憲法裁判所は「その週の金曜日」に、尹大統領を職から外すかどうか最終判断を行う予定だとされていました。9人中8人という不完全な体制で下される可能性のある判断だけに、裁判所の構成をめぐる政治的な駆け引きも注目を集めていました。

わずか数カ月の間に、大統領、首相、そして大統領代行に対する弾劾が相次いだことは、韓国政治の緊張と不信の深さを物語っています。

こうした構図は、権力分立（行政府・立法府・司法）のバランスが激しく揺れていることを示しています。特に、裁判所の人事をめぐる判断が弾劾の対象となっている点は、「独立した司法」と「政治責任」の線引きが難しいことを浮き彫りにしています。

韓国は日本にとって、経済・安全保障の両面で重要な隣国です。政権トップをめぐる不透明感が長引けば、次のような点で波及が生じる可能性があります。

ただし、弾劾や憲法裁判所による審理は、憲法に基づくプロセスでもあります。制度が機能しているからこそ、こうした政治的な対立が「法の枠内」で処理されているとも言えます。

今回の連続弾劾をめぐって、日本の読者として意識しておきたい論点を整理します。

2025年は、世界的にも選挙や政権交代が相次ぐ「政治の年」となっています。隣国・韓国で起きたこの一連の動きは、民主主義国家における権力監視のあり方を考えるうえで、重要なケーススタディと言えるでしょう。

Reference(s):
S. Korea's parliament reports impeachment motion against Choi Sang-mok
cgtn.com