英財務相「規制に妥協なし」米英通商交渉でレッドライン鮮明に - NewsTomo

米英通商交渉が再び注目を集めるなか、イギリスのレイチェル・リーブス財務相が「規制への妥協はしない」と明言しました。食品やデジタルの安全基準は守りつつ、自動車関税などでは譲る余地も探る――。国際ニュースとして、イギリスがどのような線引きをしているのかを整理します。

規制は「レッドライン」：英財務相が示した交渉の軸

大西洋をまたぐ米英通商交渉が激しさを増すなか、リーブス財務相はワシントンでのテレビインタビューで、米財務長官スコット・ベッセント氏との会談を前に「イギリスは通商協定のために基準を引き下げることはない」と強調しました。

特に、次の分野は「交渉不可」のレッドラインだと位置づけています。

食品安全基準
オンライン上のプライバシーや子どもの保護などデジタル分野の保護
道路や自動車に関する安全基準

これらの基準は、イギリスが引き続き欧州連合（EU）の規制枠組みに近い水準を維持するうえで重要な柱とされています。

オンライン・セーフティ法とは

リーブス氏が特に強調したのが、2023年に制定された「オンライン・セーフティ法」です。この法律は、プラットフォーム企業などのテック企業に対し、子どもを有害コンテンツから守るための対策を強化することを義務づけています。

米テック企業からは強い反発が続いていますが、リーブス氏は「子どもの安全はイギリス政府にとって交渉の対象ではない」として、オンライン・セーフティ法についての譲歩は「選択肢から排除されている」と言い切りました。デジタル規制をめぐるイギリスの姿勢が一段と明確になった形です。

関税では柔軟姿勢も：自動車・少額輸入・貿易救済

一方でイギリス政府は、規制以外の分野では交渉の余地を示しています。報道によれば、イギリスは米国からの自動車輸入にかかる関税を、現行の10％から2.5％へ引き下げる案を検討しているとされています。安全基準そのものは維持しつつ、関税面で譲歩することで交渉を前進させる狙いです。

ワシントンで発表された新貿易パッケージ

リーブス氏は、ワシントンで開かれている国際通貨基金（IMF）の春季会合に出席する訪米中に、新たな通商政策パッケージも打ち出しました。その主な柱は次の通りです。

少額輸入の免税見直し：現在は135ポンド（約179ドル）未満の商品は関税なしでイギリスに持ち込めますが、国内小売業者から「海外の電子商取引（EC）プラットフォームに不公平な優位性を与えている」との不満が強く、制度の見直しに向けた意見募集が来月開始される予定です。
貿易救済当局（TRA）の強化：不当に安い価格での輸出（ダンピング）など不公正な貿易慣行への対応を迅速化するため、調査要員や予算を増やし、調査プロセスを加速します。
中小企業支援とデータ監視：中小企業が貿易救済制度を利用しやすくする支援を拡充するとともに、貿易データの監視を強化し、新たなリスクを早期に把握する体制を整えます。

リーブス氏は「自由で開かれた貿易を守りつつ、企業が世界の市場へのアクセスを維持できるよう支える」と述べ、関税や貿易救済措置を組み合わせて「公正な競争環境」を確保していく姿勢を示しました。

米国とEUのはざまで揺れる英通商戦略

今回の発表は、イギリスが米国とEUという二つの大きな経済圏のあいだで難しいバランスを取ろうとしていることの表れでもあります。

米国側では、トランプ米大統領が打ち出した「リベレーション・デー」関税が保護主義の機運を高め、世界の金融市場を揺らし、イギリスの国債利回り（借入コスト）を押し上げているとされています。こうした状況が、イギリスにとって通商相手の多角化と経済の安定化を急ぐ必要性を高めています。

EUはデジタル市場規制で攻勢

同時にEUは、デジタル市場の規制で攻勢を強めています。今週水曜日には、EUの規制当局が「デジタル市場法（DMA）」違反を理由に、米IT大手アップルとメタに対し合計7億ユーロの罰金を科しました。これは、欧州のルールの下で支配的な米テック企業の行動を抑制していくというブリュッセルの強い意思表示と受け止められています。

イギリスの規制スタンスは、デジタル分野ではEUと近い位置にあります。英メディアの分析は「米国向けに基準を緩めれば、EUとのさらなる規制面での連携は不可能になる」と指摘しており、ロンドンは米市場へのアクセスとEUとの制度的な近さのどちらをどこまで優先するのか、難しいかじ取りを迫られています。

日本の読者が押さえておきたいポイント

今回のイギリスの動きは、一見すると米英・欧州の話に見えますが、日本やアジアの企業・消費者にも間接的な影響を与えうる論点を含んでいます。

「規制」が通商の主戦場に：関税だけでなく、食品安全やデジタル保護などの規制が、今後の通商協定の成否を左右する主な交渉分野になりつつあります。
越境ECビジネスへの影響：少額輸入の免税見直しは、イギリス向けに商品を販売する海外EC事業者のコスト構造に影響し、日本企業も例外ではありません。
自動車産業とサプライチェーン：自動車関税の引き下げは、イギリス市場を狙うグローバルな自動車メーカーの戦略にも影響し、サプライチェーン全体の組み立て方を変える可能性があります。

規制を守りながらどこまで貿易を開くのか――。イギリスが米国とEUとの間で探るバランスは、今後の国際ルールの方向性を占う試金石にもなり得ます。日本の企業や消費者にとっても、こうした通商とデジタル規制の動きを中長期的な視点で追っていくことが重要になりそうです。