米20州がトランプ政権を提訴メディケイド個人情報共有を巡り - NewsTomo

米カリフォルニア州を先頭に20の州が、トランプ米大統領の政権を相手取り、低所得者向け医療保険メディケイドの受給者データが移民当局と違法に共有されたとして提訴しました。医療・福祉に関する個人情報を、どこまで治安や移民の取り締まりに使ってよいのか──米国で始まった新たな法廷闘争は、データ社会に生きる私たちにも問いを投げかけています。

カリフォルニア州主導で20州が連携

訴えを起こしたのは、カリフォルニア州のロブ・ボンタ州司法長官を中心とする20州の連合です。アリゾナ、コロラド、コネティカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、マサチューセッツ、メイン、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン州が名を連ねています。

訴状（全59ページ）は、カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に提出されました。被告には、連邦保健福祉省（HHS）と国土安全保障省（DHS）、さらにロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、クリスティ・ノーム国土安全保障長官らが含まれています。

争点は「メディケイド情報」と移民当局への共有

原告となった各州は、連邦保健福祉省がメディケイド受給者の健康情報を国土安全保障省に対して事実上「無制限」に開放し、同省の移民・関税執行局（ICE）が利用できるようにしたと主張しています。

メディケイドは、低所得者や医療へのアクセスが限られた人々を対象とした公的医療保険制度です。訴状によれば、1965年に制定されたメディケイド法などの連邦法は、同制度を通じて集められた個人の医療データを原則として機密扱いとし、公衆衛生の向上や制度の適正運営といった限られた目的でのみ共有することを認めています。

今回問題となっているのは、こうしたルールに反し、保健福祉省と国土安全保障省の間で大規模かつ包括的なデータ移転が行われているとされる点です。原告側は、これは違法な目的外利用だと訴えています。

「恐怖の文化」が医療アクセスを奪う懸念

訴状は、トランプ政権によるデータ共有が現場の人々にもたらしている影響にも焦点を当てています。とくに非市民とその家族の間で、緊急医療を対象とするエマージェンシー・メディケイドへの新規加入や継続利用を控える動きが出ていると指摘します。

その結果、本来なら受けられるはずの救急医療が拒否され、命に関わるケースが生じかねないと警告しています。医療データが移民取り締まりに使われるかもしれないという恐怖が、人々を病院から遠ざけてしまうという構図です。

ボンタ氏は声明で「トランプ政権は、ICEと違法に機微な医療情報を共有する決定によって長年のプライバシー保護を覆した」と述べ、「その結果、人々が必要不可欠な緊急医療を受けるのをためらう『恐怖の文化』が生まれている」と強く批判しました。

さらに同氏は「大統領による移民への攻撃の新たな一手に、心底うんざりしている。これ以上メディケイドのデータが共有されないよう、法廷で争う」として、移民取り締まり目的でのデータ利用を食い止める考えを示しました。

巨大データベースと「大規模送還」への不安

訴状はまた、連邦政府が保健福祉省から収集したデータを活用し、「大規模送還」を含む広範な移民取り締まりを行うための巨大なデータベースを構築する計画があると伝えられていることも指摘しています。

こうした動きに対し、連邦議会の民主党議員数十人が、上下両院から関係機関に書簡を送り、データ共有の即時停止と、すでに国土安全保障省が受け取った情報の破棄を求めています。

7800万人超が利用する制度の信頼が問われる

カリフォルニア州司法当局によると、メディケイドは米国内で低所得者や医療アクセスに課題を抱える人々にとって不可欠な医療保険の柱となっています。2025年1月時点で、メディケイドと子ども医療保険プログラムには全米で7,840万人が加入しているとされています。

各州は、連邦の枠組みのもとで独自の健康保険プランを設計・運営できます。米国で最も人口の多いカリフォルニア州では、州版メディケイドであるメディカルが住民の約3人に1人をカバーしており、その中には200万人を超える非市民も含まれています。

これほど多くの人々が支えられている制度のデータが、移民取り締まりと結びつくことになれば、制度そのものへの信頼が揺らぎかねません。医療や福祉の窓口で提供した情報が、思いもよらない形で自分や家族の在留に影響するかもしれない──その不安が広がれば、最も支援を必要とする人ほど制度から遠ざかってしまう可能性があります。