米中通商協議、舞台はストックホルムへ関税緩和とハイテクで探る関係改善 - NewsTomo

世界の二大経済である米国と中国は、2025年、スウェーデンの首都ストックホルムで新たな通商協議に臨みました。ロンドンでの前回会合で合意した「関税引き下げ」と「90日間の協議猶予」の行方を左右する重要なラウンドであり、米中関係の改善が一時的な休戦に留まるのか、より長期的な枠組みに進むのかが注目されています。

ロンドンからストックホルムへ：90日間猶予の行方

米中は前回、ロンドンでの会合で互いの輸出品にかけていた100％超の高関税を引き下げることで合意し、新たな協議を行うための90日間の「猶予期間」を設けました。この期限は2025年8月中旬に切れる予定で、当時から延長の可能性も示されていました。

ストックホルムでの協議では、この90日間の猶予をどう扱うのかに加え、追加の関税引き下げや、より安定した協議の枠組みを作れるかどうかが焦点となりました。米中双方が、対立から管理された競争へと関係をソフトランディングさせられるかが問われています。

改善のサイン：半導体とレアアースの緊張緩和

ストックホルム協議の背景には、米中関係にいくつかの「改善のサイン」が出てきたことがあります。米国は、中国の首都・北京向けの一部ハイエンド半導体の輸出再開を認めました。一方、中国側も、米国のハイテク産業や防衛分野に不可欠とされるレアアース（希土類）の対米供給をめぐり、これまでの制限を一部緩和しています。

ハイエンド半導体輸出の一部再開

半導体は、スマートフォンからクラウドコンピューティング、軍事システムに至るまで、現代のあらゆる技術の頭脳といわれる存在です。米国による一部輸出の再開は、安全保障上の懸念を抱えながらも、完全なデカップリング（分断）ではなく、管理された形での取引継続を模索していることを示しています。

レアアース規制緩和の意味

レアアースは量自体は豊富でも採掘や精製が難しく、供給が特定の国や地域に偏りがちな資源です。中国が対米制限を緩和したことは、米国のハイテク企業や防衛産業にとってサプライチェーンの不安をやわらげる動きと言えます。一方で、中国側にとっても、資源輸出を交渉カードとしてではなく安定供給の源泉として位置づけ直す試みとも受け取れます。