米国、ベネズエラ制裁の例外措置を拡大 原油・肥料輸出を後押し
米国は金曜日、ベネズエラに対する制裁の「例外措置（waiver）」を更新し、同国の石油関連の投資や活動、肥料の輸出を進めやすくしました。米国によるイランへの攻撃を背景に価格上昇が意識されるなか、供給面を支える狙いがにじみます。
何が更新されたのか：OFACが一般許可を3本
米財務省の外国資産管理局（OFAC）は金曜日、ベネズエラ関連の一般許可（General License）を3本更新しました。公表された名称は次のとおりです。
- 「ベネズエラ原産の石油または石油化学製品に関わる特定活動を許可」
- 「ベネズエラへの特定の物品・サービス供給を許可」
- 「ベネズエラへの特定投資に関する交渉、および条件付き契約の締結を許可」
米財務省の説明：「エネルギー部門の再活性化」と市場の供給確保
財務省はX（旧Twitter）への投稿で、今回の更新について「同国のエネルギー部門の再活性化をさらに支援し、世界の商品市場が十分に供給されるようにするため」だと説明しました。
また、許可の内容として、ベネズエラのエネルギー産業における投資・活動で認められる範囲が広がること、肥料を米国へ直接輸出できるようにすることが言及されています。
直近の流れ：1月末の緩和に続く動き
今回の更新に先立ち、2026年1月末には、米財務省がベネズエラの石油産業に関する制裁の一部を緩和する一般許可を出し、既存の米国企業がベネズエラ産原油に関する特定の取引を行えるようにしていました。
政治面の緊張：マドゥロ大統領夫妻を「拘束し移送」との情報
一方で、政治面では緊張をうかがわせる情報も出ています。ベネズエラの首都カラカスで1月3日に行われた急襲で、米軍がニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束し、薬物関連の容疑でニューヨークに移送して裁判にかけたとされています。
エネルギー分野の例外措置の拡大と、こうした強硬な動きが同時に語られる構図は、ベネズエラ情勢を読み解くうえで見逃せない要素になりそうです。
ポイント整理：今回のニュースで注目される点
- 原油・石油化学製品に関わる活動や投資の「許可範囲」が広がる
- 肥料の対米輸出を可能にする枠組みが示された
- 価格上昇局面で、供給面を意識したメッセージが強い
- 政治面の緊張を示す出来事も並行して伝えられている
用語メモ：一般許可（General License）とは
一般許可は、制裁の対象となり得る取引のうち、一定の条件を満たすものを包括的に認める枠組みとして示されるものです。今回の発表は、ベネズエラ関連の取引について、何ができて何ができないのかの線引きを更新した形になります。
Reference(s):
cgtn.com
